- ジャンル:
Daily
[医療改革] 訪問看護などでのオンライン資格確認、24年4月ごろ開始 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める(参照)。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモ
厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める(参照)。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモ
医師の指示の下で診療の補助を行う特定行為研修制度だけでは対応できない医療ニーズがあるとして、日本看護協会など3団体は、一定レベルの診断や治療などを医師に代わって行うナース・プラクティショナー制度の創
福祉医療機構(WAM)は、「新型コロナウイルス対応支援資金」の無利子貸付の優遇措置について、対象となる医療・福祉施設からの申込書の到着期限を従来の6月末から9月末に延長すると発表した。昨今の新型コロ
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は17日、病床確保に関する都道府県と医療機関との協定締結の仕組みなどを盛り込んだ、次の感染症危機に備えるための対応の方向性を決定した。公立・公的医療機関や大学病
中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施案を了承した。4月に導入されたリフィル処方箋やオンライン資格確認システムに係る診療報酬上の対応などの実施
厚生労働省は9日、「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」の報告書を公表した。任意入院を行う状態にない精神障害者が対象の医療保護入院について、入院中の患者が同意できる状態に
政府は1日、デジタル技術を活用しながら地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案をまとめた。その中に、デジタル技術の活用としてオンライン診療などの医療分野も盛り込まれた。 デジタル田
厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについ
日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職と
厚生労働省は、16日に開催された「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(第7回)で、医療保護入院制度の廃止・縮小に向けた具体的・実効的な方策についての検討の方向性を示した