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[介護] 19年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看
厚生労働省はこのほど、2019年の「介護サービス施設・事業所調査の概況」を公表した。訪問介護事業所が大幅に減少し、18年と比べて286カ所減った。調査対象の施設や事業所のうち、最も増加数が多い訪問看
日本看護協会(日看協)による新型コロナウイルス感染症対応に関する実態調査で、感染症指定医療機関などで感染リスクなどを理由とした離職があったと2割超が回答した(参照)。また、電話対応や清掃、洗濯などで
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、医療機関が新型コロナウイルスに関する感染予防策を講じれば、外来の初・再診の基本診療料に5点上乗せすることを了承した。2021年4月から9月末までの特例的な対応
2021年度政府予算案の編成を巡り、田村憲久厚生労働相と麻生太郎財務相が17日、折衝を行い、医療機関が小児(6歳未満)の外来診療を行った場合に診療報酬を100点上乗せする「新型コロナ特例措置」につい
政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(参照)(参照)。また、コロ
厚生労働省は16日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、訪問看護ステーションの人員配置基準に、サービスの提供に当たる従業員のうち看護職員が占める割合を「6割以上」とする要件を設けることを提案した。利
厚生労働省は、13日に開かれた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会の第3回精神科救急医療体制整備に係るワーキンググループの会合で、これまでの議論などを取りまとめた報告書の素案を
中央社会保険医療協議会は11日の総会で、2020年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の調査票案を了承した。調査は12月中に医療機関や患者を対象に開始され、21年3月の総会でその結果が報告される(
社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第18回)が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への
厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4%で、18年度の決算数値(数値は19年度概況調査のもの)と比べて0.
次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の22日の議論では、医療機関などから退院・退所した当日の訪問看護が俎上に載った。現行では、退院当日の介護保険による訪問看護は「特別管理加算の対