- ジャンル:
Daily
［出産育児一時金］ 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を （会員限定記事）
厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。 厚労省では、平成23年6
検索結果
- ジャンル:
Daily
［社会保険］ 国保から健康保険に加入する場合の負担と給付の変化を提示 （会員限定記事）
厚生労働省が9月21日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。この日は、厚労省当局から「想定される主な論点」が示され、これに基づいた議論を行った
- ジャンル:
Daily
［母子保健施策］ 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手 （会員限定記事）
厚生労働省が9月14日に開催した、「母子健康手帳に関する検討会」の初会合で配付された資料。母子健康手帳は、母と子にとっての妊娠、出産、育児期の一貫した健康記録であり、この記録を参考として保健指導や健
- ジャンル:
Daily
［出産育児一時金］ 平成23年度の補助金交付要綱示す 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、
- ジャンル:
Daily
［不妊治療］ 人工授精・体外受精の全額助成事業を開始 北海道東川町 （会員限定記事）
北海道上川郡東川町は8月3日に、不妊治療費の助成事業を開始したことを公表した。東川町独自の助成制度として、不妊治療のうち、人工授精と顕微授精を含む体外受精の治療費全額助成を行うとしている。助成対象と
- ジャンル:
Daily
［審査支払］ 23年7月から資金管理を本部が一元管理し業務効率化 支払基金 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は7月4日に、平成23年7月から資金管理業務の一元化等を実施することを発表した。これは、47支部で個別に行っている診療報酬等の収納・支払いに係る資金管理業務を、本部で一元化す
- ジャンル:
Daily
［人口動態］ 医療・福祉分野の従事者割合が増加 22年国勢調査 （会員限定記事）
総務省は6月29日に、平成22年国勢調査（抽出速報集計結果）を発表した。 まず、わが国の平成22年10月1日時点の人口は1億2805万6000人となっている。平成17年から横ばいが続いている。年齢
- ジャンル:
Daily
［出産育児一時金］ 退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を （会員限定記事）
厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に
- ジャンル:
Daily
［労働］ 女性の就業継続、インセンティブを高めていくことが重要 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月20日に、「平成22年版 働く女性の実情」を公表した。厚労省は毎年、働く女性に関する動きを取りまとめて紹介している。平成22年版では、働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、
- ジャンル:
Daily
［健康］ 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す （会員限定記事）
厚生労働省は5月20日に、東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導に関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児およ
- ジャンル:
Daily
［少子化対策］ 少子化社会について、諸外国との国民意識を比較 内閣府 （会員限定記事）
内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査（平成1
- ジャンル:
Daily
［審査支払］ 震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円 （会員限定記事）
社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。 支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付