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[診療報酬] 改定の基本方針の骨子案を社保審・医療保険部会に提示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
厚生労働省は1日の社会保障審議会・医療保険部会で、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した(参照)。11月に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの収入の引き上げや負担軽減
社会保障審議会の医療部会が11月29日に開かれ、厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。同19日に閣議決定された経済対策を踏まえ、看護の現場で働く人たちの賃上げに必要な対応
厚生労働省は29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂案を有識者会議に示した(参照)。コロナ禍の経験が指針に踏まえられていないとして、指針冒頭の「オンライン診療を取り巻く環境」に追記を
来週11月29日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月29日(月)13:00-
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2%のプラスとなり、前年度から5.6
厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」はマイナス6.9%で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイ
都道府県の指定を受け、専用の個室で新型コロナウイルス感染症の疑い患者を受け入れて必要な救急医療を提供する「協力医療機関」の2020年度の収支が、関連の補助金を含めても赤字だったとの調査結果を24日、
次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」
厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期入院医療についての論点として、院内死亡を減少させるエビデンスがある「院内迅速対応システム」(RRS)、入院時重症患者対応メディエーターについ
財務省は、8日の財政制度等審議会の分科会で、「かかりつけ医」の制度化の必要性を改めて主張するとともに、それを制度化した際の診療報酬の評価として包括払いを提言した(参照)。また、「かかりつけ医」が行う
厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、
来週11月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)11月9日(火)未定 閣議11月