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[診療報酬] オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用 厚労省
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新型コロナウイルス
臨時・特例措置
診療報酬
投稿日:
2022年03月04日(金)

[診療報酬] オンライン初診、施設基準未届けでもコロナ特例を適用 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方を実施した場合、4月に新設される初診料(251点)の施設基準を届け出ていなくても、「コロナ特例」のオンラインによる初診料214点の算定

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医療提供体制
臨時・特例措置
投稿日:
2022年02月28日(月)

[医療提供体制] オンライン診療の事前相談、特例の解除までは免除 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実

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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2022年01月26日(水)

[診療報酬] オンライン診療の初診料を新設へ、距離などの要件なし (会員限定記事)

 厚生労働省は26日、情報通信機器を用いて初診を行った医療機関への評価を2022年度の診療報酬改定で新たに設ける方針を中央社会保険医療協議会の総会に示した。オンライン診療の初診料の水準を、対面の場合(

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医療提供体制
新型コロナウイルス
投稿日:
2022年01月24日(月)

[医療提供体制] 感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。診療・検査医

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新型コロナウイルス
臨時・特例措置
診療報酬
投稿日:
2022年01月07日(金)

[診療報酬] コロナ無症状の医師によるオンライン診療、報酬算定可 厚労省 (会員限定記事)

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスに感染した医師が無症状のために自宅などで療養や待機をしながら電話や情報通信機器を用いて診療した場合は診療報酬を算定できると、都道府県などに事務連絡した(参照)。新

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2022年度改定
診療報酬
投稿日:
2021年12月22日(水)

[診療報酬] オンライン診療料「1割以下」基準撤廃を 中医協・総会で支払側 (会員限定記事)

 中央社会保険医療協議会の支払側委員は22日の総会で、「オンライン診療料」(月1回71点)について算定割合に関する施設基準を2022年度の診療報酬改定で撤廃する方向で検討するよう求めた。希望者がオンラ

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医療制度改革
投稿日:
2021年11月30日(火)

[医療改革] オンライン服薬指導、事前に対面指導せずとも可能に 厚労省案 (会員限定記事)

 電話や情報通信機器を用いたオンラインでの服薬指導について、厚生労働省は11月30日、直接の対面指導を行っていなかった患者への実施も認める内容を盛り込んだ医薬品医療機器等法施行規則の一部改正の省令案と

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2022年度改定
医療制度改革
投稿日:
2021年11月25日(木)

[医療改革] メリハリのある診療報酬改定で国民負担の軽減を 岸田首相 (会員限定記事)

 岸田文雄首相は25日の経済財政諮問会議で、メリハリのある診療報酬改定や効率的な医療提供体制の整備などを着実に進め、国民負担の軽減を目指す考えを示した。人口のボリュームが大きい団塊世代の人たちが202

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医療制度改革
投稿日:
2021年11月17日(水)

[医療改革] オンライン診療・服薬指導、中間取りまとめへ議論 (会員限定記事)

 政府の規制改革推進会議は17日、オンラインによる診療や服薬指導のルールの見直しなど年末の中間取りまとめに向けた議論を始めた。内閣府の規制改革推進室は、オンライン診療・服薬指導の重要性と緊急性を踏まえ

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医療制度改革
臨時・特例措置
投稿日:
2021年10月07日(木)

[医療提供体制] オンライン診療前の患者との話し合い、費用負担が焦点に (会員限定記事)

 電話や情報通信機器を用いた診療の実施の恒久化に向け、厚生労働省の有識者検討会は7日、医師があらかじめ行う患者との「やりとり」(話し合い)の運用方法などを議論した。事前のやりとりについて、一部の構成員

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医療制度改革
臨時・特例措置
投稿日:
2021年10月07日(木)

[医療提供体制] オンライン初診特例を当面の間継続 厚労省が検討会で方針 (会員限定記事)

 厚生労働省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大期に限って医療機関が初診から情報通信機器などを用いて診療を実施できる特例について、当面の間は継続する方針を関連の検討会に示した。この措置をいつまで続ける

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