- ジャンル:
Daily
[社会保障] 消費税収(国分)使途「目的税化」は医療等の営利市場化招来 (会員限定記事)
日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政(2010年度決算と2012年度予算)のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。 2012年2月、「社会
日本医師会総合政策研究機構は4月3日に、日医総研ワーキングペーパーとして「国家財政(2010年度決算と2012年度予算)のポイント─消費税と特別会計を中心に─」を発表した。 2012年2月、「社会
内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案(案)が当局から提示され、これを了承した。 素案は、一体改革成案(平成23年6月閣議報告
内閣府が11月9日に開催した、税制調査会で配付された資料。 この日は、全国知事会(参照)や市長会(参照)、町村会(参照)と意見交換を行ったほか、日本経済団体連合会や連合などからヒアリングも行った。
公益社団法人経済同友会は10月24日に、「平成24(2012)年度税制改正論議に向けての緊急アピール~経済成長と財政再建の実現に向けた政策の優先順位を明示せよ~」と題した、政策提言書を公表した。
総務省は9月20日に、平成24年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要を公表した。これは、概算要求組替え基準の閣議決定にあわせて、総務省が各府省に対して、地方財政に影響を及ぼす施策・事務事業
日本経済団体連合会は9月14日に、平成24年度税制改正に関する提言を公表した。 提言では、原発事故や、想定を上回る円高、海外経済の減速など、我が国経済は依然として厳しい状況にあることや、高騰する社
9月2日に行われた、野田内閣総理大臣の記者会見。野田首相は、会見の冒頭、3月11日に発生した東日本大震災からの復旧・復興が新内閣の最優先課題であることを強調。具体的に、原発事故の1日も早い収束を掲げ
政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率
健康保険組合連合会は7月7日に、「社会保障と税の一体改革成案」についての会長談話を公表した。健保連は、このほどまとめられた成案について「一部評価できるが、目指すべき社会保障制度の姿やそれに至る道筋が
政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。 焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に
民主党が6月23日に開催した、社会保障と税の抜本改革調査会・税制改正PT合同総会で配付された資料。この日は、政府との協議状況について意見交換が行われた。 資料には、民主党「社会保障と税の抜本改革調
経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。 中間とりまとめ案