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保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置 (会員限定記事)
厚生労働省が8月30日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、健診未受診者の確実な把握と、保健指導の徹底、医療費適正化に関するデータ
厚生労働省が8月30日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、健診未受診者の確実な把握と、保健指導の徹底、医療費適正化に関するデータ
厚生労働省が公表した「平成16年度老人医療事業年報」。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する平成16年度の状況をまとめたもので、(1)老人医療受給対象者の状況(2)老人医療費の状況(3)老
厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護
厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果を検証するために行われる特別調査の実施案が示された。特別調査の実施にあたっては、
厚生労働省が7月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成17年度の医療費の動向が示された。平成17年度の医療費は32兆4000億円で、前年の31兆4000億円より1兆円増加した。医療
厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対し
日本医師会は6月27日に高額医療費の「モノ代」に関する実態調査の結果を公表した。この調査は、一入退院当たり診療報酬点数が10万点以上の患者を対象に分析したもの。診療報酬のうち、いわゆる「モノ代」である
国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保(市町村+組合)医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4.2%増となっている(参照
厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定で新設された主な施設基準の届出状況の速報値が一部公表された。新設された施設基準のうち、
政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(参照)と「社会保障の給付と負担の見通し(平成18年
5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障