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後期高齢者の初期診療、主治医(総合科・総合科医)限定に反対 日医 (会員限定記事)
日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(たたき台)の問題点について」。 日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医(総合科・総合科医)に限定しよ
日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案(たたき台)の問題点について」。 日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医(総合科・総合科医)に限定しよ
厚生労働省が公表した「平成17年度老人医療事業年報」。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成17年度の実績をまとめたもの(参照)。 年報によると、平成17年度の老人医
日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方(自然増3~4%)は過大であると主張(参照)。 また、
厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。 平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ
厚生労働省は8月28日に税制改正要望項目案を公表した。 医療分野の主な要望事項としては、(1)特定健診等に係る費用の医療費控除の適用(2)社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し(3)社会
厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看
日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。 日医は、厚生労働省が8月に公表した(1)平成18年度の医療費について(2)平成18年度医療費の動向(3)平成18年社会医
厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。 検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮する
厚生労働省は7月27日に、平成18年12月から議論を重ねてきた「医療費の将来見通しに関する検討会」の議論を整理した資料を公表した。資料には、医療費の将来見通しの(1)必要性(2)現在の手法(3)改善
厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適
日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をも
厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。 資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は