- ジャンル:
Daily
[救急医療] 詳細な搬送・受入れの実施基準案を提示 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書(案)に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。 報告書案
厚生労働省が9月11日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会の作業部会で配付された資料。この日は、報告書(案)に沿って、搬送・受入れの実施基準について議論を行った。 報告書案
東京都が9月9日に開催した、精神科救急医療部会で配付された資料。この日は、精神科救急医療情報センターの課題と今後の方向性や、中間まとめの項目などについて議論した。 精神科救急医療情報センターの問題
総務省は9月8日に、平成20年の救急・救助の概要(速報)を発表した。資料によると、(1)平成20年の出場件数は前年比3.7%減の510万件、搬送人員は同4.6%減の468万人(参照)(2)平成21年
東京都はこのほど、地域医療支援ドクターの募集を開始した。これは、都が医師不足の深刻な市町村公立病院等に一定期間派遣するもので、派遣期間以外は都立病院等におけるキャリアアップ勤務が実施される(参照)。
総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(参照)。 医療関係について見てみる
総務省の消防庁は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。 消防庁の概算要求額は、前年度比14億3300万円増の146億円3300万円となっている。主要事業としては、(1)地域におけ
厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9%増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。 主要施策としては、(1)医師等人材確保対策の推進に497億
厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。 資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に
厚生労働省が8月25日に開催した、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等に関する検討会作業部会で配付された資料。この日は、傷病者の搬送及び受入れの実施基準等について議論された。 傷病者の搬送及び受入れ
東京都は8月21日に、小児医療、周産期医療、救急医療、へき地医療に従事する医師を養成するため、平成22年度から杏林大学医学部の定員増を行うことを発表した。これは東京都地域医療対策協議会の意見をふまえ
厚生労働省が8月20日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。既に流行の兆しを見せている新型インフルエンザだが、ワクチンの確保、有効な接種が最重要課題の一つにあげら
総務省が8月19日に開催した、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の初会合で配付された資料。今秋にも流行の第2波が到来すると予測された新型インフルエンザだが、すでに夏の段階で流行の兆しを