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第4期の財政安定化基金拠出率を1万分の4に 厚労省意見募集 (会員限定記事)
厚生労働省は10月8日に「介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。 改正の内容は、(1)平成21年度から平成23
厚生労働省は10月8日に「介護保険法施行規則及び介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。 改正の内容は、(1)平成21年度から平成23
厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、出産育児一時金制度の見直しや長寿医療制度の運営状況について議論された。 これまで健康保険法において、出産育児一
東京都は9月1日に、平成19年度の指導検査報告書をまとめ、社会福祉施設や保険医療機関等に対する指導検査結果を公表した。実施指導が行われたのは3397か所で、(1)社会福祉法人(2)介護保険施設(3)
厚生労働省が8月29日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理(案)が提示された。 整理(案)は、(1)社会保障カード(仮称)の基
厚生労働省が8月5日に公表した、高齢期における社会保障に関する意識等調査の報告書。調査は、老後生活のイメージや生計の手段、生きがいなど、老後生活に関わる社会保障制度等に対する国民の意識を調査し、今後
全国保険医団体連合会理事会は8月3日に、後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言を行った。 保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度
厚生労働省が7月10日に開催した「社会保障カード(仮称)の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、作業班における検討状況等について、中間報告が行われた。 今回は、社会保障
厚生労働省は7月9日に「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」の実施状況を公表した。このプログラムでは、「平成24年度までに後発医薬品のシェア(数量ベース)を30%以上」という目標の達成に向
財務省は6月24日に、「人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会」の報告書をとりまとめ、発表した。 この研究会では、平成19年10月から5回にわたり、わが国における人口動態の変化と
厚生労働省が6月20日に公表した平成19年の「社会医療診療行為別調査結果」の概況。この調査は、政管健保、組合健保、国保における医療給付受給者に対する診療行為の内容や、傷病の状況等を明らかにし、医療保
日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。 日医は、医療現場の実態を示した上で(参照)、財源確保に向け、公的医療
政府が5月20日に開催した、社会保障国民会議サービス保障(医療・介護・福祉)分科会で配布された資料。この日は、これまでの議論が整理され(参照)、前回に引き続き意見交換が行われた。 意見交換は、(1