
- ジャンル:
Daily
専門外来や死亡率等の広告を認めない方針 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、(1)広告規
厚生労働省が2月1日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、広告できる事項の見直しや広告に関するガイドラインの策定について議論が行われた。資料では、(1)広告規
2月24日に厚生労働省が公表した「心疾患―脳血管疾患死亡統計の概況(人口動態統計特殊報告)」。主要死因別粗死亡率をみると、明治~大正・昭和初期にかけては、結核、肺炎、胃腸炎などの感染症が多かったが、昭
10月7日に厚生労働省が公表した「平成16年人口動態統計(確定数)の概況」。平成16年の出生数は111万721人で、前年の112万3610人より、1万2889人減少。出生率は8.8で、前年の8.9を下
10月21日に開催された厚生労働省の「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」で配布された資料。この日は、主要検討課題の論点を整理した資料のほか、参考データとして、都道府県別のがん死亡率などが提示さ
6月10日に厚生労働省が公表した「平成15年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。この統計調査は、出生率や死亡率、死因などを調査したもので、平成15年の出生数は112万3828人で前年より約3万人減少
厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況(平成10年~平成14年)」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間
都道府県の健康分野の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、健康局総務課生活習慣病対策室が提出した資料。厚労省が平成12年より進めている「健康日本21」や健康増進法の推進方策のほか、生活