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[税制] 税制改正大綱、取得機械装置の固定資産税特例など盛り込む 財務省 (会員限定記事)
財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・
財務省は12月24日、閣議決定した「2016年度税制改正の大綱」を公表した(参照)。1月4日開会の通常国会で審議される。医療・介護社会保障関連の主な税制改正は既にお伝えしたとおり。 そのほか、医療・
厚生労働省は12月10日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を公表した。 この研究会では、医療等分野の情報連携に用いる識別子(ID)について、具体的な利用場面やマイナンバー
厚生労働省は11月18日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「報告書案」(参照)を提示した。 この研究会は、2014年12月に「中間まとめ」を公表し、マイナンバー制度の情報
厚生労働省は10月21日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野の番号の制度設計に関する論点」などを議論。厚労省は「主な論点整理」を示し、(1)医療機関で患者を一
厚生労働省は10月2日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大」、「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の施行」、「後期高齢者の低栄養防止などの推進
厚生労働省は9月30日、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開き、「これまでの検討状況」(参照)や、2014年12月10日に公表した中間まとめ後の「法改正などの状況」(参照)につい
厚生労働省は9月29日、介護保険最新情報vol.496(参照)、vol.497(参照)を公表し、同日付の「個人番号利用法および個人番号利用法整備法の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の公
全国保険医団体連合会は9月9日、マイナンバーの利用範囲を拡大する法案が、9月3日の衆議院本会議で可決、成立したことを受けて、「マイナンバー法改定に抗議し、拙速な制度実施は中止」するよう声明を出した。
内閣府と総務省は8月28日付で、マイナンバーの「通知カード等の本人確認書類として取り扱い」に関する通知を発出した。2015年10月5日から、「通知カード」による個人番号の通知が開始されることにともな
政府は8月14日、石上俊雄参議院議員(民主党)が提出した、社会保障と税の一体改革に関する質問主意書(参照)に対する答弁書(参照)を公表した。 質問は、医療保険制度改革(参照)、特例退職者医療制度(参
厚生労働省は7月17日、市町村職員を対象とするセミナー「地方公共団体(社会保障分野)における社会保障・税番号制度の導入に向けた対応」開催した。マイナンバー制度に関する、(1)番号制度の導入、(2)「
総務省は7月15日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省