- ジャンル:
Daily
[経営] 10月の失業率3.1%、医療・福祉の就業者数は前年比26万人増 総務省 (会員限定記事)
総務省は11月27日、「労働力調査(基本集計)」の2015年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,432万人、前年
総務省は11月27日、「労働力調査(基本集計)」の2015年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,432万人、前年
厚生労働省は11月27日、「一般職業紹介状況」(2015年10月分)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)における求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月
11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、「看護職員の夜勤」に関して、このほか、論点が提示され委員が議論した。 看護職員の夜勤に関しての説明を基に、厚労省は論点を、
11月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「入院医療」をテーマに、(1)身体疾患のために入院する認知症患者のケア―のほか、(2)地域加算の見直し、(3)看護職員の夜勤―に関して議論した。
厚生労働省は11月24日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、これに先立って11月16日に開かれた同分科会・介護事業経営調査委員会で討議された、「介護事業経営実態調査(実態調査)などの見直
全国保険医団体連合会は11月24日、議論が続いている2016年度診療報酬改定をみすえて、「診療報酬マイナス改定に強く反対する」と題する談話(参照)を発表した。11月4日に、中央社会保険医療協議会・調
厚生労働省は11月24日、「毎月勤労統計(2015年9月分)確報」を公表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給与総額で
11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側(2号側)の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、日本医師会、日本歯科医師会、
来週11月23日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護給付費分科会」や「女性歯科医師に関するワーキンググループ」などです。また「中央社会保険医療協議会 総会」も開催されます(参照)
厚生労働省は11月19日、「2015年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表した。内容は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所から調査対象を抽出し、新規学卒者を採用した1万
厚生労働省は11月16日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。今回は、前回会合に引き続き、(1)介護事業経営実態調査(以下、実態調査)などの見直し(参照)、(2)
全国保険医団体連合会は11月15日、「必要な医療が提供できるよう、診療報酬の引き上げ等を求める決議」を発表した。 保団連は、政府により2016年診療報酬改定のマイナス改定が企図されていると述べ、「患