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［診療報酬］ 特定疾患療養管理料、糖尿病や高血圧などを除外へ 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、プライマリケアの機能を担う地域の「かかりつけ医」の計画的な管理を評価する特定疾患療養管理料について対象疾患から糖尿病や脂質異常症、高血圧を除外する。処方料や
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［診療報酬］ 医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請 岸田首相 （会員限定記事）
岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との
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［予算］ 23年度地域医療介護総合確保基金、介護分の2回目は154.9億円 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は
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［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定を諮問 武見厚労相 （会員限定記事）
武見敬三厚生労働相は12日、中央社会保険医療協議会に2024年度診療報酬改定を諮問した(参照)。社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が決めた基本方針では、人材確保と働き方改革の推進を重点課題に掲げ
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［診療報酬］ マイナ保険証利用への評価「利用率を実績要件に」 中医協総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した(参照)。また、
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［介護］ 一部の老健や介護医療院の多床室、入所者負担25年8月導入 （会員限定記事）
一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給
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［介護］ 介護2割負担の基準見直し「早急に議論開始を」 社保審介護保険部会 （会員限定記事）
社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的
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［医療提供体制］ 食材料費高騰1床当たり3,200円支援、来年4－5月 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、食材費の高騰を踏まえて地域医療介護総合確保基金を活用して行う医療機関への支援事業の取り扱いを都道府県に通知した。2024年4－5月に病院や有床診療所に対して許可病床1床につき3,200
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［予算］ 24年度予算案閣議決定、社会保障費は過去最大の37.7兆円 （会員限定記事）
政府は22日、一般会計の歳出が総額112兆717億円となる2024年度予算案を閣議決定した(参照)。このうち、医療や介護などの社会保障費は過去最大の37兆7,193億円で、前年度の当初予算から8,5
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［医療改革］ 医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定 政府 （会員限定記事）
政府は22日、医療や介護など社会保障の改革工程を閣議決定した。2024年度に実施する取り組みとして、原案の段階では、介護保険サービスの利用者負担を2割にする範囲の拡大を盛り込んでいたが、28年度まで
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［医療改革］ 生成AI用いた医療データ活用検討へ 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は21日、新経済・財政再生計画の「改革工程表2023」を決定した。医療関連では、生成AI（人工知能）を用いたデータの活用について2024年度から検討を始める方針を示した。質の高
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［介護］ 老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入 （会員限定記事）
一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚