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中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第65回 8／3）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が8月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、「医療機関のコスト調査分科会」の平成16年度調査研究結果の報告が行われた。公表されたのは、（1）DPCコスト調
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診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（1）《厚労省》 （会員限定記事）
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調
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診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（2）《厚労省》 （会員限定記事）
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コスト
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中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第20回 6／22）《厚労省》 （会員限定記事）
6月22日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成17年度に実施予定の特定保険医療材料の価格調査案が提示された。調査事項は、材料価格基準に収載されている特定保
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保険薬局に係る健康保険法第76条第3項の認可基準等について（3／30付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省が3月30日付で各健康保険組合の理事長宛てに出した通知で、健保組合による調剤レセプトの審査・支払を認めるという内容のもの。通知では、健保組合は特定の保険薬局と合意した場合、自ら審査・支払に関
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個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》 （会員限定記事）
日本薬剤師会が3月11日に都道府県薬剤師会宛てに出した「個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆A」。このQ＆Aは、先に厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
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処方せん医薬品の指定について（2／10付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、
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薬局機能評価検討事業報告書《日本薬剤師会》 （会員限定記事）
10月9日に日本薬剤師会が公表した「薬局機能評価検討事業報告書」。日本薬剤師会は平成14年度から15年度の2年間にわたり、厚生労働省の補助金事業として薬局機能評価検討事業を実施した。報告書では、平成1
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診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回 9／28）《厚労省》 （会員限定記事）
9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営
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一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省医薬食品局が7月26日付で都道府県の担当者宛てに出した通知。この通知は、今回「安全上特に問題がない」と判断された一般用医薬品を医薬部外品に移行することで、一般小売店（コンビニなど）で販売可能
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「安全上特に問題がない」ものの一般小売店での販売について《厚労省》 （会員限定記事）
7月16日に厚生労働省が公表した、一般小売店での販売が認められた医薬品に関する資料。医学薬学等の専門家によって、「安全上特に問題がないもの」として選定された一般用医薬品については、医薬部外品に移行させ
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中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》 （会員限定記事）
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。