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個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》 （会員限定記事）
日本薬剤師会が3月11日に都道府県薬剤師会宛てに出した「個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆A」。このQ＆Aは、先に厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガ
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処方せん医薬品の指定について（2／10付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省医薬食品局が2月10日に各都道府県知事などに宛てて出した通知。これまで、薬局開設者等が処方せんの交付または指示を受けた者以外への販売等ができない医薬品を「要指示医薬品」として指定していたが、
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薬局機能評価検討事業報告書《日本薬剤師会》 （会員限定記事）
10月9日に日本薬剤師会が公表した「薬局機能評価検討事業報告書」。日本薬剤師会は平成14年度から15年度の2年間にわたり、厚生労働省の補助金事業として薬局機能評価検討事業を実施した。報告書では、平成1
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診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第5回 9／28）《厚労省》 （会員限定記事）
9月28日に厚生労働省が開催した「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、薬局と訪問看護ステーションのコスト調査の概要と調査票が示された。薬局については、施設運営
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一般用医薬品から医薬部外品に移行する品目を一般小売店で販売するに当たっての留意事項について（7／26付 通知）《厚労省》 （会員限定記事）
厚生労働省医薬食品局が7月26日付で都道府県の担当者宛てに出した通知。この通知は、今回「安全上特に問題がない」と判断された一般用医薬品を医薬部外品に移行することで、一般小売店（コンビニなど）で販売可能
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「安全上特に問題がない」ものの一般小売店での販売について《厚労省》 （会員限定記事）
7月16日に厚生労働省が公表した、一般小売店での販売が認められた医薬品に関する資料。医学薬学等の専門家によって、「安全上特に問題がないもの」として選定された一般用医薬品については、医薬部外品に移行させ
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中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》 （会員限定記事）
2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。
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深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方等に関する有識者会議（第6回 1／22）《厚労省》 （会員限定記事）
深夜・早朝における医薬品の販売のあり方を検討する厚生労働省の有識者会議の最終会合で配布された資料。この日の会議では、「深夜・早朝における医薬品の供給確保のあり方について」と題された報告書案が示された。
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中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第46回 1／21）《厚労省》 （会員限定記事）
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間
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平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況について（概況）《厚労省》 （会員限定記事）
平成14年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況をまとめて、厚生労働省が公表した資料。平成14年度に保険医療機関等が返還を求められた診療報酬の額は、約42億3000万円（対前年度比24億円減
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中央社会保険医療協議会 総会（第41回 12／3）《厚労省》 （会員限定記事）
12月3日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。3ページは委員名簿、4ページ～6ページは前回議事概要、7ページ～19ページは医薬品の薬価収載について、20ページ～25ページは高度先進医療
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平成14年度 決算検査報告の概要《会計検査院》 （会員限定記事）
会計検査院がまとめた平成14年度決算検査報告の概要。同報告は、会計検査院が、憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて作成するもの。各省庁、政府関係機関