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[診療報酬] 緩和ケア病棟のコロナ対応、急性期一般入院料7の算定可 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その
厚生労働省は、医療機関が緩和ケア病棟入院料を算定する病棟で新型コロナウイルス感染症の患者の入院を受け入れた場合、急性期一般入院料7を算定しても差し支えないことを都道府県などに事務連絡で周知した。その
社会保障審議会の医療保険部会は22日、2022年度診療報酬改定の基本方針を巡る本格的な議論を始めた。厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新興感染症等への対応力を強化することは重要なテ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオンライン服薬指導の特例の恒久化に向けて、厚生労働省は、対面診療を受けた患者を含め、初回からオンラインで指導を行えるようにする方向でルールの見直しを検討する。見直し
政府は6日に開いた「デジタル社会推進会議」の初会合で、今後進めるデジタル改革の項目案を示した。医療分野では、オンライン診療の強力な推進や、人々が自ら健康状態や服薬履歴などを把握して健康増進につなげる
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の自宅・宿泊療養患者に対し医師が電話などを用いてオンラインで診療した場合、初診料の214点または電話等再診料の73点を算定できるとの事務連絡を都道府県などに出し
政府の規制改革推進会議は23日、6月の答申取りまとめ後初の会合をオンラインで開き、規制改革推進のこれまでの成果としてオンライン診療を挙げる一方、その診療報酬上の取り扱いを当面の課題に位置付けた(参照
厚生労働省は、自宅・宿泊療養中の新型コロナウイルスの感染患者に医師がオンライン診療を行った場合でも、診療報酬の「二類感染症患者入院診療加算」(250点)を算定できると、都道府県などに事務連絡した。1
■最新号もくじ(参照) <骨太方針2021>地域医療構想の推進で「病院を集約化」包括払い拡大やリフィル処方箋も検討<医療制度改革>オンライン診療、11月までに指針改訂 2022年度からの恒久化はコ
中央社会保険医療協議会の総会は7日、2022年度の診療報酬改定に向け、外来診療に関する議論を開始した。「かかりつけ医」機能について、支払側・診療側の双方が推進すべきだとの認識で一致したが、その評価の
厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実
来週6月28日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります) 6月28日(月) 13:00
■最新号もくじ(参照) <医療制度改革> 概算払いは対価性保持した補てんが可能 諮問会議では1入院当たり包括払いも <医療制度改革> 規制改革で調剤業務の外部委託を可能に 「処方箋40枚ルール」も