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平成37年以降は、全ての都道府県で人口減少 (会員限定記事)
国立社会保障・人口問題研究所が5月29日に公表した「日本の都道府県別将来推計人口」(平成19年5月推計)(参照)。この統計は、新しい全国人口推計に基づいて、新たに都道府県別人口の将来推計を行ったもの
国立社会保障・人口問題研究所が5月29日に公表した「日本の都道府県別将来推計人口」(平成19年5月推計)(参照)。この統計は、新しい全国人口推計に基づいて、新たに都道府県別人口の将来推計を行ったもの
厚生労働省が3月13日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成19年度の事業計画と予算案が示された。事業計画(厚生関係)によると、6月に社会医療診
厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料で
厚生労働省が3月1日に公表した「第20回 生命表」(完全生命表)と題する統計資料。厚労省では、我が国の生命表として完全生命表と簡易生命表の2種類を作成しているが、今回公表された完全生命表は、国勢調査に
日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせ
厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、医政関係統計をまとめた資料。それらの統計は、(1)医療施設数(2)病院に関する統計(3)診療所に関する統計(4)患者に関
厚生労働省が2月21日に公表した「人口動態統計速報」(平成18年12月分)。平成18年度の出生数は112万2278人で、前年より約3万2千人の増加となったことが明らかになった。また、自然増加数は2万6
厚生労働省が1月26日に公表した「婚姻に関する統計」の概況(人口動態統計特殊報告)。この統計は、毎年公表している人口動態統計をもとに、わが国において発生した日本人の婚姻の動向について時系列・多面的な分
厚生労働省が1月26日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、人口構造の変化をめぐる各論点について議論が行われ、現時点での国民の希望値を反映した仮定人口試算の結果が提示
厚生労働省が1月19日に開催した「人口構造の変化に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」について報告が行われた(参照)。今回の推計は平成17年国勢調
厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、政策統括官の社会保障担当が提出した資料。重点事項として、(1)社会保障制度改革(参照)(
厚生労働省が1月1日に公表した「平成18年人口動態統計の年間推計」。この推計の数値は、「人口動態統計速報」の平成18年1月~10月分と「人口動態統計月報(概数)」の平成18年1月~7月分までを基礎資料