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平成15年~19年の合計特殊出生率、標準化死亡比を公表 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は1月30日、「平成15年~平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」(人口動態統計特殊報告)を公表した。これは、人口動態統計として公表している各事象(出生、死亡、死産、婚姻及び離婚
厚生労働省は1月30日、「平成15年~平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」(人口動態統計特殊報告)を公表した。これは、人口動態統計として公表している各事象(出生、死亡、死産、婚姻及び離婚
東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週(1月5日~11日)の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準
厚生労働省が1月1日に公表した「平成20年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成20年1月~10月分までと、「人口動態統計月報(概数)」の平成20年1月~7月分までを基礎資料と
文部科学省が12月15日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、これまでの論点整理が行われた。 この会議における主な意見には、「志望倍率の低迷は、入学
国立社会保障・人口問題研究所が11月18日に発表した「平成18年度社会保障給付費」の概要。平成18年度の社会給付費は総額89兆1098億円で、対前年度増加額は1兆3270億円、伸び率は1.5%だった
厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)」の結果の概況。 これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べ
日本経済団体連合会は10月14日に、「人口減少に対応した経済社会のあり方」を公表した。 経団連は、わが国は、人口減少と高齢化の急速な進展に伴い、国民の間に、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可
日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。 この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けた
厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果(概況)を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況(平成19年1月1日~12月31日)を取りまとめた
健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
厚生労働省が9月9日に公表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」。平成19年6月7日現在の総世帯数は4802万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1502万
厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計(確定数)の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶ