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特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q&A (会員限定記事)
厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ&Aが追記されている(参照)。 受診者が4月
厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ&Aが追記されている(参照)。 受診者が4月
厚生労働省が6月16日付けで岩手県と宮城県の民主・衛生主管部(局)宛てに出した、岩手・宮城内陸地震の被災地における公費負担医療の取扱いに関する事務連絡。 事務連絡では、被災者の保護と医療の確保に万
東京都は6月16日に「平成19年度働きざかり世代の生活習慣実態調査」の調査結果を公表した。これは、東京都の生活習慣病対策およびがん対策の効果的な推進に役立てることを目的に、都内事業所の定期健康診断、
厚生労働省はこのほど都道府県の労働局宛てに、歯周疾患の予防等に関する労働者への配慮について通知を発出した。この通知では、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正されたことを受け、
厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。 Q&Aでは、(1)特定健康診査(2)特定保健指導(3)実施計画(4)実施に係る予算補助(5)外部委託(6)データ―な
厚生労働省は4月30日に、平成18年の国民健康・栄養調査結果の概要を発表した。この調査は、健康増進法に基づいて、国民の身体の状況や栄養素等摂取量、生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康増進の総合的な
厚生労働省の「がん検診事業の評価に関する委員会」は、4月23日に今後の我が国におけるがん検診推進事業評価の在り方について報告書を公表した。 報告書では、(1)がん検診受診率の向上に向けて(参照)(
厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。 資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内
厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書(案)(参照)が提示された。 報告書案に
厚生労働省は、3月10日付けで都道府県知事宛てに、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する通知を出した。 通知では、特定健診の受診者に対する事前の通知や、結果通知について詳細が記載されている(参
厚生労働省は2月25日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この日は、今後の医療ニーズについて、救急、産科、小児科などの分野からヒアリングが行われた。 資料では、日本人は3人に1人が「
全国保険医団体連合会は2月18日に国保資格証明書を交付された被保険者の受診率(2006年度)の調査結果を公表した。 国民健康保険で保険料を1年間滞納している場合に発行されている「国保資格証明書(以