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[医療提供体制] 医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書 (会員限定記事)
厚生労働省は16日、厚生労働白書(2022年版)を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、
厚生労働省は16日、厚生労働白書(2022年版)を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、
日本病院団体協議会(日病協)は16日の代表者会議で、病院の薬剤師が不足している問題の解決に向け、何らかの政策提言をまとめる方針を決めた。そのために、日本薬剤師会など関係団体と協議しながら、提言内容を
医療機関などを標的にしたサイバー攻撃の被害が後を絶たない。警察庁によると、国内の企業や団体などでの身代金要求型コンピュータウイルス「ランサムウェア」の被害の報告が1-6月に計114件あった(参照)。
東京都は15日、新型コロナウイルス感染症に関するモニタリング項目の分析を公表した。「新規陽性者数の減少にもかかわらず、入院患者数は高い水準で推移している」と分析している(参照)。 入院患者数について
日本医師会の釜萢敏常任理事は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの年明け以降の感染拡大を防ぐには、オミクロン株に対応する新型ワクチンの希望者への接種を年内の早い段階で進める必要があるとの認識を
厚生労働省は、14日に開催された第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い、療養者数も減少。病床使用率についても「低下傾向
厚生労働省は、14日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第37回)で、オミクロン株対応ワクチンの接種方法などに関する案を示し、了承された。重症化予防に加え、発症・感染予防を目的に接種
厚生労働省は14日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、予防接種法施行令改正に関する政令案などの要綱を示し、了承された(参照)。20日から新型コロナウイルスのオミクロン株対応ワクチンの接種を開
厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)」について、ワクチン関係事業以外も当面の間は継続することを明らかにした。一方、病床確保料について、疑似症患者向けの病床
東京都は、新型コロナウイルス感染症患者の全数把握が26日から全国一律で簡略化されるのに合わせて、発生届の対象外となる若年の軽症者などへのフォローアップ体制を整える(参照)。13日に開催された都の新型
厚生労働省は12日、2022年度(22年度当初予算分、21年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(8月)」によると、医療事故報告は24件、センター調査依頼は1件あったことがわかった(参照)。 医療事故報告の内訳は、病院24件、診療