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[審査支払] 平成24年6月診療分は総計7805万件、8776億円 支払基金 (会員限定記事)
社会保険診療報酬支払基金は9月4日に、平成24年6月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 24年6月診療分の確定件数は総計7805万件で、対前年同月比では、総計3.1%増、医療保険1.7%
社会保険診療報酬支払基金は9月4日に、平成24年6月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 24年6月診療分の確定件数は総計7805万件で、対前年同月比では、総計3.1%増、医療保険1.7%
政府は8月31日に、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する再質問」に対する答弁書を公表した。 平成24年7月13日提出の、「健康保険取扱い傷病手当金意見書交付料に関する質問」に対する答弁書
厚生労働省は8月30日に、診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会を開催した。 この日は、前回に引続き保険診療に係る消費税問題について総括的な議論を行ったほか、高額投資に関
厚生労働省は8月29日に、「新たな難治性疾患対策の在り方検討チーム」を開催した。この日は、難病対策委員会(厚生科学審議会・疾病対策部会の下部組織)の中間報告(8月16日)(2)難病の患者団体との意見
日本医師会は8月29日の定例記者会見で、『日本再生戦略』についての見解を発表した。 日本再生戦略は、新成長戦略(平成22年6月閣議決定)に社会保障・税一体改革や震災からの復興を盛込んだ「我が国の今
厚生労働省は8月28日に、「平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金等免除証明書の取扱いに関する留意点」に関して事務連絡を行った。 震災被災者が医療機関窓口で支払
厚生労働省は8月28日に、平成24年版の厚生労働白書を公表した。 今回のサブタイトルは「社会保障を考える」。本格的な社会保障・税一体改革の推進を控え、国民的議論を巻き起こしたい考えだ。 白書では
厚生労働省は8月24日に、市町村職員を対象としたセミナー「社会保障と税の一体改革について」を開催した。 セミナーでは、(1)一体改革の基本的考え方(参照)(2)3党(民主、自民、公明)協議を踏まえ
厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98%を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費
厚生労働省は8月20日に、大雨に伴う被害に係る診療報酬等の請求の取扱いに関する事務連絡を行った。 これは、平成24年7月初旬に発生した大分県、福岡県、熊本県での豪雨被害者に係る診療報酬請求に関する
政府は8月17日の閣議で、平成25年度予算の概算要求組替え基準を決定した。 25年度予算においては、東日本大震災や原発事故からの復興、デフレ脱却・日本経済の再生という課題に取組むため、「引続き大胆
厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者