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[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の項目改正、2月に省令・告示公布へ (会員限定記事)
社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅
社会保障審議会医療部会は1月17日、医療機関から報告された情報を都道府県が集約して住民に提供している「医療機能情報提供制度」の報告項目改正について、厚生労働省から説明を受けた。日常的な医学管理や在宅
厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を
総務省は10月23日、「無線システム普及支援事業(電波遮へい対策事業)」のうち、医療施設を対象とした事業への補助金交付先が、公益社団法人移動通信基盤整備協会に決定したと発表した。対象医療施設は独立行
厚生労働省と一般社団法人日本アレルギー学会は10月19日、アレルギー情報サイト「アレルギーポータル」を開設した。国民がアレルギーについての正しい知識を身につけ、治療、管理、予防につなげられるよう、サ
国立がん研究センターが9月12日に公表した「がん診療連携拠点病院等院内がん登録 2011年3年生存率集計」によると、全がんの3年相対生存率は71.3%であることがわかった。3年生存率は、第3期がん対
都道府県が医療機関からの報告をもとに住民に情報提供する「医療機能情報提供制度」について、厚生労働省は9月12日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」に、報告項目の見直し案を提示。「かかりつ
東京都が9月5日に公表した「がんに関する知識」のアンケート調査結果によると、回答者の7割超が、がん診療連携拠点病院を選ぶ際に「病院の医師数や診療実績」を最も重要視していることがわかった。 アンケート
中央社会保険医療協議会・総会は8月22日、抗がん剤のイミフィンジ(デュルバルマブ[遺伝子組換え])とオプジーボ(ニボルマブ[遺伝子組換え])の最適使用推進ガイドライン(GL)および、保険適用上の留意
2014年にがん診療連携拠点病院などでがんと診断された約56万人の患者に対して、標準的な診療・検査が実施された割合は全体で73%だったことが、国立がん研究センターが8月2日に公表した調査結果で明らか
厚生労働省は7月31日付けで、がん診療連携拠点病院などの新しい整備指針を、都道府県知事宛てに通知した。「地域がん診療連携拠点病院」に新たに「高度型」と「特例型」の類型を設け、3類型に細分化したことな
厚生労働省は6月28日、2018年度の「医療施設等施設整備費補助金の交付額」の内示について、公表した。2018年度当初予算分の交付先は38件で、総額3億4,722.6万円。2017年度からの繰越分は
加藤勝信厚生労働省大臣は6月19日の閣議後会見で、大阪北部地震の発生を踏まえ、病院全般の耐震化の促進に注力していく意向を表明した(参照)。 厚労相は会見で、6月18日付けで省内に災害対策本部を設置し