
病院における費用の構造(経営主体別) 2022-04-11更新 (会員限定記事)
政府の公的価格評価検討委員会は、病院の費用構造について報告した。経営主体にかかわらず、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費に充てられている。#医療法人 #医療経済 [出典]公的価格評価検討委員会
政府の公的価格評価検討委員会は、病院の費用構造について報告した。経営主体にかかわらず、医業・介護費用のうち8割強が人件費や物件費に充てられている。#医療法人 #医療経済 [出典]公的価格評価検討委員会
日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告(3月)」によると、医療事故報告は19件、センター調査依頼は2件あったことがわかった(参照)。 医療事故報告の内訳は、病院18件、診療
厚生労働省は8日、看護師養成所3校が4月1日付で指定されたと発表した(参照)。 指定を受けたのは、3年課程全日制の大阪警察病院看護専門学校(大阪府大阪市)と東京医薬看護専門学校(東京都江戸川区)、2
「感染対策向上加算」「外来感染対策向上加算」では、▽医療機関間連携▽回リハ病棟の対象病態の拡大▽外来在宅共同指導料新設▽機能強化型在支病の施設基準への地ケア病棟組込み-など、新たな連携強化に関する取組
国立がん研究センターは6日、都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会に設置されている緩和ケア部会および情報提供・相談支援部会が、次期「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」に必要な要素について検討
日本看護協会は、全ての看護職員の処遇改善の実現や、外来での「人員配置標準」の見直しと強化などを求める要望書を厚生労働省に提出した(参照)。厳しい医療現場で働く看護職員の賃金は国家資格を有する専門職と
厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした(参照)。 この措置は、地域医
独立行政法人福祉医療機構は4月1日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付
厚生労働省は、3月31日に出した2022年度診療報酬改定の事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その1)」で、新設の「急性期充実体制加算」に関する施設基準の考え方も明確にした。基準の手術に係る実績に
医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサ
厚生労働省は3月30日、2021年12月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/26.1日(前月比0.6日減)▽一般病床/15.3日(
厚生労働省は、救命救急センターの診療報酬の上乗せなどのベースとなる充実段階評価で、2021年は96カ所が最もランクの高い「S」だったことを明らかにした(参照)。 21年の評価は、全国298カ所の救命