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[人事] 日医、役員別の職務分担を決定 (会員限定記事)
日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征
日本医師会は4月3日の定例記者会見で、日本医師会執行部職務分担表を公表した。 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が行われ、決選投票の末、副会長だった横倉義武氏が、過去会長職にあった原中勝征
厚生労働省は3月30日に、「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正に関する通知を発出した。 医療保険と介護保険では、重複する給
厚生労働省は3月26日に、平成24年度診療報酬改定に関する告示を公布した。 今回、公布されたのは、(1)厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養の一部を改正する件(告示156号)(参照)(2)保険
厚生労働省は3月26日に、「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について」の一部改正について通知を発出した。 特別訪問看護(急性増悪や終末期などで、頻回な訪問看護が必要と医師が判断した場合
厚生労働省は3月26日に、「特別養護老人ホーム等の医務室に係る保険医療機関の指定の取扱い」に関する事務連絡を行った。 平成23年4月8日に閣議決定された「規制・制度改革に係る方針」では、特養ホーム
全国健康保険協会は3月21日に、運営委員会を開催し、平成24年度の事業計画・予算などについて議論を行った。 平成24年度の事業計画を見ると、(1)協会けんぽの財政運営の強化(2)協会の自主性・責任
厚生労働省は3月21日に、国民医療費推計方法を発表した。 平成21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて3.4%増加しているが、推計や計算の根拠が曖昧では信頼性が揺らいでしまう。そこで
厚生労働省は3月19日に、社会保障審議会の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」を開催した。この日は、具体的な適用拡大案が厚労省当局から説明された。 社会保障・税一体改革では、改革の柱
厚生労働省は3月14日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置の延長に伴う診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。 東日本大震災から1年以上が経過するが、原発事
日本医師会は3月14日の定例記者会見で、最近の情勢を踏まえたうえでのTPP交渉参加に対する見解を発表した。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」
社会保険診療報酬支払基金は3月12日に、平成23年12月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。 平成23年12月診療分の確定件数は総計7845万件で、対前年同月比では、総計1.6%増、医療保
総務省は3月9日に、「金融機関で健康保険料を振り込む場合の本人確認の免除」について発表した。 これは、全国健康保険協会(協会けんぽ)の任意継続被保険者から「健康保険料の現金振込みを金融機関で行うに