- ジャンル:
Daily
[医療提供体制] 入院基本料「大幅引き上げを」、24年度改定で 日病協 (会員限定記事)
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した(参照)。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼
日本病院会など15団体の日本病院団体協議会は24日、2024年度の診療報酬改定に向けて5項目を盛り込んだ要望書(第1報)を加藤勝信厚生労働相に提出した(参照)。光熱費や物価の上昇によって病院経営が逼
■最新号もくじ(参照)<医療制度改革>かかりつけ医機能の発揮が重要ポイントに医療費適正化の観点でも水平連携を重視<糖尿病対策>医療機関間・多職種、予防と医療の連携も強化非常時はオンラインも活用し切れ目
厚生労働省の山本史・大臣官房審議官(医薬担当)は17日、自治体の薬務担当者などを対象にした協議会で、オンライン資格確認システムや電子処方箋を活用する薬剤師について「腕が試される」と期待を寄せた。 山
厚生労働省は8日、医療分野で進めるDXの工程表の骨子案を公表し、それへの意見募集を始めた。診療報酬改定が施行される時期の見直しの検討を具体的な施策の一つに盛り込んだ(参照)。原則2年置きの診療報酬改
2022年10月に全国4地域で始まった「電子処方箋」のモデル事業では、重複投薬等のチェックが活発に行われ、その有用性が確認されている。1月26日には全国で運用開始となったが、対応施設は一部にとどまっ
厚生労働省の集計によると、電子処方箋に対応する薬局・医療機関の数が2月26日現在で計751施設となった(参照)。全国的に運用が始まった1カ月前よりも597施設増えた。 厚労省が公表しているリストによ
厚生労働省は17日に、電子処方箋に関するオンライン説明会を開催する。医療機関や薬局で電子処方箋を円滑に導入してもらうため、先行施設での運用事例を紹介するとともに、実際の運用のイメージなどを伝える。開
厚生労働省は2月27日、電子処方箋推進協議会の初会合で、電子処方箋の導入意欲が高い地域を洗い出し、優先して早期導入を働き掛ける方針を明らかにした(参照)。医療機関・薬局のどちらかが単独で運用を始めて
電子処方箋の普及促進策を議論する、医療団体やシステムベンダー関連団体の幹部など有識者による、「電子処方箋推進協議会」が27日に初会合を開き、厚生労働省は、全国での普及拡大を9月以降に加速させる方針を
来週2月27日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月27日(月)9:30-12:00 第106回 社会保障審議会 介護保険部会14:00-16:00 第4回 健康・医療・介
■最新号もくじ(参照)<医療提供体制>地域医療構想の対応方針、合意・検証済は36%着実な進捗へ地域の議論にテコ入れ<診療報酬改定>オン資加速へ加算を時限増点、義務化の猶予も後発品の供給不足でも関連加
全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導