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[診療報酬] 急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対 中医協 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介
中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員(日本看護協会常任理事)が反対を表明した。 介護福祉士など病院に勤務する介
厚生労働省は8日、地域包括ケア病棟を有する約400カ所の医療機関の8割近くが、日中だけでなく夜間や深夜も救急患者を受け入れているとする調査結果を中央社会保険医療協議会の分科会に示した。受け入れの頻度
2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更され、診療報酬特例や病床確保料などの医療機関への支援も見直しが行われた。当面は縮小しながら継続し、今夏に感染状況や医療体制の状況を見極める。
厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017-21年に51.7%増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3%の
厚生労働省は介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)の実施に課題を抱える市町村を支援するため、地域包括ケアシステムを進める際に生じる様々な課題や、解決するためのポイントなどについてまとめたハンドブ
中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるた
加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した(参照)(参照)。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開か
厚生労働省は24日、2024年度診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会で入院医療と外来医療の課題を議論する入院・外来医療等の調査・評価分科会のスケジュールを示し、了承された。5月以降に一般病棟入
2022年度のDPC対象病院のうち、DPC標準病院群に該当する1,495病院を対象に厚生労働省が行った調査結果によると、入院症例の適切なコーディングを促すため院内に設置する委員会の21年11月-22
日本看護協会は、2024年度の診療報酬改定にかかる予算確保に関する要望書などを厚生労働省に提出した。22年10月に新設された「看護職員処遇改善評価料」の対象となっていない約100万人の看護職員はコロ
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員による意見交換会が15日に開かれ、厚生労働省は、誤嚥性肺炎など高齢者の