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[診療報酬] 新設の「地域医療体制確保加算」は520点、働き方改革を後押し (会員限定記事)
2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療
2020年度の診療報酬改定では、医師ら医療従事者の働き方改革を診療報酬で後押しする。その一環で、救急医療の実績が一定以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関への評価として、「地域医療
中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、
厚生労働省は1月31日の中央社会保険医療協議会・総会に、答申書附帯意見の素案を提示した。素案は、▽全般的事項▽働き方改革▽入院医療▽かかりつけ機能、精神医療、生活習慣病等▽医薬品の適正使用―などに関
中央社会保険医療協議会・総会が29日開かれ、厚生労働省は、救急医療の実績が一定以上あり、医師など医療従事者の労務管理を適切に行っている病院が算定できる地域医療体制確保加算を、2020年度の診療報酬改
厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」(座長=片峰茂・長崎大名誉教授)の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(参照)。 この日の会合で、厚労省
中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方
特集は2020年度の厚生労働省予算案にフォーカス。地域医療構想の実現に向けた病床のダウンサイジングを後押しするため、稼働病床の10%以上削減を条件に、病床削減や統廃合を全額国費で支援する新規事業につい
中央社会保険医療協議会・総会は1月24日に公聴会を開き、公募者の中から公益委員が選定した医療保険者、医療従事者、患者など10人が2020年度診療報酬改定についての意見を述べた。改定の重点項目である医
加藤勝信厚生労働大臣は1月15日、中央保険社会医療協議会に対し、2020年度診療報酬改定について諮問した。答申に当たっては、▽改定率(診療報酬本体0.55%増、薬価など1.01%減)▽消費税財源を
医師の働き方改革をめぐる議論を踏まえ、厚生労働省がこのほど医政局長名で発出した通知では、医師の「応招義務」(応召義務)についての考え方が整理され、勤務医が「労働基準法等に違反することとなることを理由
政府は12月20日、2020年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費は35兆8,608億円で、19年度に比べて1兆7,302億円(5.1%)増加した。このうち自然増分は、8月の予
政府は17日、2020年度の診療報酬の改定率を、医師の人件費などに当たる本体部分はプラス0.55%、医薬品や医療材料の公定価格である薬価・材料価格は合わせてマイナス1.01%とすることを決めた(参照