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[診療報酬] コロナ対応に伴う一般医療への影響把握を要望 中医協・支払側 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した(参照)(参照)。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基
中央社会保険医療協議会の総会は12日、2022年度の診療報酬改定に向けた対応方針や、入院医療に関する21年度調査のスケジュールなどの案を了承した(参照)(参照)。ただ、これに先立ち開かれた診療報酬基
日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外(外来と在宅医療)のレセプト総件数
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送っ
厚生労働省は、一般病床や療養病床を有する病院や有床診療所に義務付けている病床機能報告での「入院診療実績」について、2021年度からは前年度の通年分の月別・病棟別での報告を求める内容の通知を都道府県な
訪問看護ステーションの事業所数およびレセプト総件数の推移。事業所数、レセプト総件数ともに右肩上がりの増加傾向にあり、平成元年度の事業所数は1万783事業所、レセプト総件数は360万9,465件となって
厚生労働省は12日の「地域医療構想に関するワーキンググループ」で、2021年度以降の病床機能報告の実施に関する論点として、診療実績の報告は、これまでの1カ月分(6月診療分)だけではなく、1年分の月別
厚生労働省は1月29日、3月下旬ごろにスタートする「オンライン資格確認」のプレ運用に参加する病院や診療所、薬局の募集を始めた。参加施設には、申し込み済みの顔認証付きカードリーダーを、できる限り優先的
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院先の保険医療機関(以下、医療機関)にも救急医療管理加算1(950点)の算定を90日間認めるとする事務連絡を各都道府県などに22日付で出した
初診も含めたオンライン診療を原則解禁する流れの中で新たなルールの具体化が始まっています。今号では、オンライン診療において政府が前提とする「安全性と信頼性」を初診時においても担保するための考え方をまとめ
2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム
厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは
厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、医療保険制度への新型コロナウイルス感染症の影響として、4-7月の医療費の動向を説明した。この中で、概算医療費の伸びは5月に前年同月比▲11.9%と