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[診療報酬] 看護職員処遇改善評価料を新設へ 中医協・総会で合意 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した(参照)。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100
中央社会保険医療協議会の総会が3日開かれ、看護職員の賃金を10月以降引き上げるため、看護職員処遇改善評価料(1日当たり)を新設することで合意した(参照)。賃上げに必要な金額や入院患者数に応じて100
後藤茂之厚生労働相は3日、医療機関や薬局にオンライン資格確認システムの導入を2023年4月から原則義務付けることや、これに伴う診療報酬上の加算の取り扱いを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。6
2024年度からの「第8次医療計画」を見据え、厚生労働省の検討会では議論が進んでいる。包含される「外来医療計画」についても検討が始まったが、実効性の確保という課題とともに、「かかりつけ医機能の強化」
政府は7月29日、2023年度予算の概算要求基準を閣議了解した。医療など社会保障費の自然増は22年度の6,100億円から5,600億円に圧縮された(参照)。23年度には2回目となる「中間年」の薬価改
後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した(参照)。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的
10月から実施される看護職員の賃金引き上げに対応する診療報酬改定について、中央社会保険医療協議会は27日、診療報酬基本問題小委員会と総会で議論し、100種類に細分化した入院料で病院全体の看護職員を対
中央社会保険医療協議会の支払側委員は27日の総会で、10月以降の看護職員の処遇改善の仕組みについて、病棟で働く薬剤師も賃上げの対象に含めることを求めた。診療側委員も対象職種を拡大すべきだとしたが、そ
2022年度の診療報酬改定で新設された「感染対策向上加算1」の施設基準で実施が求められている合同カンファレンスについて、厚生労働省は、保健所と地域の医師会のいずれか、または両方が参加していない場合は
新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、厚生労働省は、重症化リスクが高い自宅・宿泊療養者を電話や情報通信機器を使って診療した場合、1日1回147点の算定を認める特例の期限を7月末から9月末に延長し
来週7月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)7月25日(月)10:00-12
中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は20日、2022年度診療報酬改定に係る答申書附帯意見に盛り込まれた事項のうち、「重症度、医療・看護必要度」の施設基準やかかりつけ医機能
中央社会保険医療協議会は20日、薬価専門部会とその後の総会で、2023年度の中間年薬価改定に向けた22年度薬価調査について、前回の中間年調査と同様の実施方法とするとした厚生労働省案を了承した。薬価改