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[医療提供体制] 介護職の賃金、就業場所による格差「是正を」 日慢協会長 (会員限定記事)
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は22日の定例記者会見で、同じ介護職員なのに勤務する病院と介護施設で賃金の格差が生じているとし、是正すべきだと提言した。就業場所によらない公平な処遇改善により、要介護
文部科学省の「今後の医学教育の在り方に関する検討会」で、塩崎英司氏(国立大学病院長会議理事・事務局長)は、国立大病院では大学全体で貸借対照表(BS)を作成しているものの、病院としては損益計算書(PL
日本看護協会は16日、物価や賃金の上昇に対応した運用が可能な診療報酬の仕組みの導入を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。また、通常の診療報酬改定が行われない年の「期中改定」も視野に、看護職
昨今の光熱水費・材料費の高騰や人件費の上昇により医療機関は非常に厳しい経営を強いられているとして、全国知事会は15日、危機的な経営状況にしっかりと対応できるよう臨時の診療報酬改定や緊急的な財政支援を
日本医師会の松本吉郎会長は16日の定例記者会見で、医療機関が物価や賃金の上昇に対応できるようにするため、2026年度の診療報酬改定では、医療費の一部を削減して必要な財源を確保するこれまでの方法ではな
日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分
全国医学部長病院長会議(AJMC)が行った大学病院の経営に関するアンケートによると、2024年度診療報酬改定による増収分は1病院当たり3.1億円だったものの、賃上げに必要な経費は5.4億円となり、大
厚生労働省は23日、2024年度診療報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料I」を届出ている診療所は3月現在、全体の27.8%と3割未満だったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に
健康保険組合連合会は23日、1,372組合全体での2025年度の経常収支が3,782億円の赤字になるとする早期集計の結果(概要)を発表した。春闘も含めた賃金の引き上げが影響し、赤字幅は過去最大を見込
中央社会保険医療協議会は23日、2026年度診療報酬改定に向けて物価や賃金の上昇などの課題に関する議論を始め、診療側の長島公之委員(日本医師会常任理事)は、医療機関の経営悪化に対応するため、新たな人
介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会(介人研)は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適
総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は