
- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 看護必要度、心電図モニター削除なら基準未達は10%超 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除する
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除する
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、慢性期入院医療への評価の見直しを議論し、医療法で決められている看護配置の基準を満たせない病棟向けに設定されている療養病棟入院基本料の経過措置の期限を2022年
次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(参照)。 3月からの本格運用前の
2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。
厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧で
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定。その中で訪問看護については、レセプトオンライン請求の環境整備が介護保険では進んでいるもの
中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめど
厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医
厚生労働省は7日の中央社会保険医療協議会・総会に、新型コロナウイルス感染症による医療機関の患者数と収入の変化について報告した。4月診療分は、前々年同月比でレセプトの総件数が▲3.8%、総点数は+2.
厚生労働省によると、2020年度の医療保険・公費負担医療分の「概算医療費」が前年度と比べ1兆円以上減り、年間の減少額は1954年度に統計を取り始めて以降、過去最大となる見通し。厚労省は、新型コロナウ
新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向