![[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省](https://www.wic-net.com/material/static/00001943/thum/0002.jpg)
- ジャンル:
Daily
[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省 (会員限定記事)
看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかに
看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかに
新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した2020年度に998の医療法人の25.9%が、補助金の収入を含む経常収支ベースで赤字だったことが福祉医療機構の集計で分かった(参照)。 集計は、貸付先の医療法
厚生労働省は、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報を管理するナショナルデータベース(NDB)と患者の死亡情報を連結・解析する仕組みに向けた検討を2022年度から開始する。連結させることで治療の効
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、急性期一般入院基本料の施設基準で設定している「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の見直しに向け、心電図モニターの管理を項目から削除する
中央社会保険医療協議会は19日の総会で、慢性期入院医療への評価の見直しを議論し、医療法で決められている看護配置の基準を満たせない病棟向けに設定されている療養病棟入院基本料の経過措置の期限を2022年
次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、20日からのオンライン資格確認の本格運用開始に当たり、レセプト請求の運用における留意点などについて、関係団体に事務連絡を出した(参照)。 3月からの本格運用前の
2022年度診療報酬改定に向けて進められている入院医療の専門的な議論では、経過措置療養病棟での医療提供内容や障害者病棟での入院患者の状態などに課題のあることが厚生労働省のデータで明らかになっている。
厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧で
マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定。その中で訪問看護については、レセプトオンライン請求の環境整備が介護保険では進んでいるもの
中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめど
厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医