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［改定速報］ 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2 （会員限定記事）
12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見（各号意見）」を議題とし、2号側（診療側）も意見を示した。 2号側（診療側）を代表して松本純一委員（日本医師会常
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［予算］ 2025年およびその先を見すえた「予算案の主要事項」 厚労省予算案2 （会員限定記事）
厚生労働省は12月24日、2016年度「予算案の概要」(参照)（別記事「厚労省予算案1」をご参照ください）とともに、2016年度の「予算案の主要事項」(参照)を発表した。 主要事項(参照)は、（1）
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［救急医療］ 2014年の救急出動件数は598万件、過去最多 消防庁 （会員限定記事）
総務省消防庁は12月22日、「2015年版 救急・救助の現況」を公表した。 2014年中の救急自動車による救急出動件数は598万4,921件で、前年に比べ6万9,238件・1.2％増加。搬送人員は
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［税制］ 認定取り消し社会医療法人の一括課税見直し 与党税制大綱2 （会員限定記事）
12月16日に決定した「2016年度与党税制大綱」では、このほか、（2）社会医療法人の認定取り消しに係る一括課税の見直し、（3）贈与税の非課税措置対象の不妊治療に要する薬局費用、（4）社会保険診療報
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［診療報酬］ 7対1重症度、十分な評価に頼るものになっていない 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は、12月11日の閣議後記者会見で、診療報酬改定や、軽減税率による社会保障分野への影響などについて言及した。 塩崎厚労相は、診療報酬の改定における政府内や財務省との調整に関して、
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［改定速報］ 重症度、医療・看護必要度、手術等のM項目新設 中医協・総会2 （会員限定記事）
12月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「急性期入院医療」をテーマに、（1）平均在院日数―のほか、（2）患者像の評価、（3）在宅復帰率―なども議論した。 （2）に関しては、前回2014年度
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［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向けて第2回要望 日病協 （会員限定記事）
日本病院団体協議会（日病協：楠岡英雄議長）は12月2日、2016年度の診療報酬改定に関する8項目の要望書（12月1日付）(参照)を公表した。日病協は、病院医療に対して、安全および医療の質の向上に寄与
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［健康］ 「アルコール健康障害対策推進基本計画」骨子案を提示 内閣府会議 （会員限定記事）
内閣府は11月30日、「アルコール健康障害対策関係者会議」を開催し、「アルコール健康障害対策推進基本計画」の骨子案(参照)を提示した。この基本計画は、アルコール健康障害対策基本法の第12条が規定する
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［改定速報］ 2次医療圏ごとの救急車の受け入れ評価は見送り DPC分科会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月30日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）機能評価係数II(参照)、（2）次期2016年度改定に向けたDPC制度（DPC／PDPS）の対応について検討結果案
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［周産期］ NICUとMFICUの現状や地域格差解消策を提示 周産期医療検討会 （会員限定記事）
厚生労働省は11月27日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「新生児集中治療室（NICU）および母体・胎児集中治療室（MFICU）の適切な病床数と配置」(参照)などがテーマとして俎上
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［医療改革］ 医療内容の項目も「病棟単位」報告を提案 地域医療構想検討会1 （会員限定記事）
厚生労働省は11月26日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、（1）病床機能報告の改善(参照)、（2）都道府県における地域医療構想の策定後の取り組み(参照)―などを議論した。
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［改定速報］ 7対1要件厳格化、療養病床は医療必要度で引き下げ 諮問会議3 （会員限定記事）
11月24日の「経済財政諮問会議」を開催し、このほか、「経済・財政一体改革各論（社会保障）」を議論した。 民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、2016年度診療報酬改定等を通じたインセン