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[診療報酬] 回復期リハ入院料の実績要件「厳格化を」 中医協・支払側委員 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評
中央社会保険医療協議会の支払側委員は5日の総会で、「回復期リハビリテーション病棟入院料」の実績要件を2024年度の診療報酬改定でさらに厳格化すべきだと主張した。また、同入院料1と3での第三者からの評
厚生労働省は5日、一般病棟入院基本料の届け出病床が2017-22年に9万床余り減ったとする集計結果を中央社会保険医療協議会・総会に示した。一方、地域包括ケア病棟入院料では3.5万床余り増えていた(参
全国42大学の44病院が参加する国立大学病院長会議は、2022年度の光熱水費が総額で367億円だったとする集計結果を公表した。前年度比122億円の増加で、過去に例のない大幅な負担増だとしている。一方
42の国立大学病院が2022年度に全国の9,628の医療機関(重複あり)に兼業や副業という形態で医師を派遣していたとする集計結果を、国立大学病院長会議が明らかにした。また、24年4月からの医師の時間
加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負
社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示し
厚生労働省は2022年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その52)で、新設の「生殖補助医療管理料」や「精巣内精子採取術」の施設基準について、不妊症に係る医療機関の情報提供に関する事業への協力は、こども家
社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看
団塊の世代がすべて75歳以上となり、地域医療構想や地域包括ケアシステムの目標年度ともなっている2025年。その節目に向けて最後となる24年度の診療報酬改定は、より重要性を増す。二次救急の評価拡充など
日本病院会(日病)は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院(24日時点)から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳
厚生労働省の有識者検討会は26日、がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)などが充足見込みの要件を定められた期限までに満たさなければ、原則として特例型への類型変更を行う方針を決めた。既に特例型に位置付け
厚生労働省は、社会保障審議会障害者部会(23日開催)で、公認心理師の登録者(約7万人)を対象にした就労状況の調査を実施することを盛り込んだ対応方針案を示した。診療報酬上の公認心理師に係る評価は徐々に