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[改定情報] 医療機関の消費税問題、分科会の論点整理を了承 中医協総会1 (会員限定記事)
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整
中央社会保険医療協議会・総会は12月5日、2019年10月の消費税率引き上げへの診療報酬本体での対応について、医療機関等における消費税負担に関する分科会がまとめた「議論の整理」を了承した。 議論の整
厚生労働省は11月30日、「医療施設動態調査(2018年8月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,376施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,058施設(2施
診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は11月21日、2019年10月の消費税率引き上げ時の診療報酬での補てん対応について、厚生労働省が提示した論点整理案を大筋で了承した。
厚生労働省は11月20日、「医療施設動態調査(2018年7月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体/8,378施設(前月比1施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽
財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太方針2018)に定
厚生労働省は、2017年7月1日時点の主な選定療養と施設基準の届出状況などをまとめ、11月14日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。選定療養のうち、200床以上の病院への紹介状なしの受診で、初
Q. 診療所に療養病床を新設・増設する場合に、都道府県知事の許可は必要ですか? 当院は、高齢化率が高く、車移動が中心のあまり交通事情がよくない地域にある有床診療所です。在宅療養支援診療所として24時間
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は11月8日会見し、病床面積4.3平方メートルの一般病床の6年以内の廃止を提案した。 一般病床の病床面積は、第4次医療法改正(2001年3月施行)でそれまでの4.3平
厚生労働省は11月1日、2018年9月末時点の介護医療院の開設数が63施設、4,583床になったと発表した。前回6月末時点の調査に比べて42施設、3,183床の大幅な増加。療養床数の内訳はI型が2,
2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、厚生労働省は10月31日の診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会に、医療機関の税負担増を補てんする財源の診療報酬本体への配点
厚生労働省は10月26日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、2017年度の病床機能報告における慢性期機能の状況を報告した。それによると2017年時点の慢性期機能病床数は約35万床
2018年度診療報酬改定で、一定の病床規模の場合に診療実績データ(DPCデータ)の提出が算定要件化された【回復期リハビリテーション病棟入院料5、6】と【療養病棟入院基本料】について、厚生労働省は適用