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[介護] 通所介護の生活機能向上連携加算で議論 社保審・介護給付費分科会 (会員限定記事)
厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するも
厚生労働省は20日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定で通所介護に新設した「生活機能向上連携加算」についての議論を求めた(参照)。外部の医療提供施設などとの連携を評価するも
6月25日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、2021年度介護報酬改定に向けて掲げられた、横断的なテーマについての議論が一巡した。この日の議論では、コロナ禍による大きな環境変化を受けて
厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至る
厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対して
厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別
厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織(職場
厚生労働省は3日、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」を開催することを明らかにした。新たな検討会で「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の推進に関して課題となって
地域包括ケア病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料の届出が増加を続けている。2019年11月時点で、2,532病院・8万8,913床となり、1年で223病院(10%)・8,734床(12%)の増加と
厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業(支援)計画(2021-23年度)の基本指針において「記載を充実する事項(案)」を示した(参照)。19年末に取りまとめられた「介
厚生労働省は、薬剤師の養成の在り方や資質の向上策などについて議論する検討会を設置する方針だ。10日に開かれた「新薬剤師養成問題懇談会」(新6者懇)で、同省医薬・生活衛生局の安川孝志・薬事企画官が明ら
厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会で、2020年度診療報酬改定に関する議論の整理案を提示し(参照)、了承された。これまで診療側が反対していた、薬剤適正使用のための使用ガイド付き医薬品集
次期診療報酬改定に向け、厚生労働省は10日の中央社会保険医療協議会に、「これまでの議論の整理(案)」を提示した。医師の働き方改革推進のための救急医療の評価など、これまでの議論で実施する方向となった項