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[医療提供体制] コロナ診療の手引きに「妊産婦の管理」の項を追加 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡(8月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、「妊産婦の管理」の項を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第5.3版に関する事務連絡(8月31日付)を都道府県、保健所設置市、特別区に出した
中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめど
厚生労働省は7月30日、厚生労働白書(2021年版)を公表した。第1部では「新型コロナウイルス感染症と社会保障」と題し、新型コロナウイルス感染症が国民生活に与えた影響と対応などを取り上げている(参照
厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医
オンライン資格確認システムに必要な顔認証付きカードリーダーについて、厚生労働省は、機種を決めないで申し込んだ医療機関や薬局での機種選定の期限を8月1日に延長することを6月30日付の事務連絡で明らかに
厚生労働省は6月30日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針見直しへの論点を提案した。オンライン診療を適切に行うためのルールを整理した現在の指針では、初診からの実
オンライン診療を適切に実施するための指針の見直しに関する厚生労働省の検討会は5月31日、情報通信機器を用いた初診が可能な場合の必要な患者情報の在り方などを議論した。オンラインによる初診について、複数
厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師
厚生労働省健康局と医政局は26日、新型コロナワクチンの接種体制の強化に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部(局)に出した(参照)。 事務連絡では、自治体がワクチン接種事業を健診機関な
厚生労働省は4日、システムを導入した病院などが患者の特定健診の結果や薬剤の服用歴を閲覧することができるようになる「オンライン資格確認」のプレ運用を開始した。運用面での課題などを見つけ出し、円滑な本格
厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。 指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR(Personal Health Rec
健康・医療・介護情報利活用検討会の健診等情報利活用ワーキンググループ民間利活用作業班(第6回)が3日に開かれ、事務局(厚生労働省、経済産業省など)が同作業班の報告書のたたき台を示した。PHR事業者間