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2024年04月10日(水)
[診療報酬] 在宅自己注射指導管理料の対象薬剤を追加 厚労省
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、「在宅自己注射指導管理料」の対象薬剤に全身型重症筋無力症の治療剤「エフガルチギモド アルファ(遺伝子組換え)・ボルヒアルロニダーゼ アルファ(遺伝子組換え)」(販売名:ヒフデュラ配合皮下注)を追加することで合意した<doc14305page1>。 2023年1月に承認された同剤は通常、成人に対して1回当たり5.6mlを1週間の間隔で4回皮下投与する。これを1サイクルとして投与を繰り・・・
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2024年04月10日(水)
[診療報酬] ゾキンヴィカプセル、薬価収載後の処方制限を設けず
- 中央社会保険医療協議会は10日の総会で、いずれも致死的疾患であるハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群とプロセシング不全性のあるプロジェロイド・ラミノパチーの治療薬「ゾキンヴィカプセル50mg及び同カプセル75mg」について、薬価収載後の処方日数制限は設けないとすることを了承した。薬価収載から1年間は処方期間を14日以内に制限する「14日ルール」の例外的な取り扱い<doc14295page1>。 同薬は包装単位・・・
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2024年04月01日(月)
[医療提供体制] オンライン初診、麻薬・向精神薬の処方不可理由示す
- 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙・・・
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2024年03月29日(金)
[医療費] 23年度11月の調剤医療費、前年度比3.5%増の6,753億円 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、2023年度11月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。11月の調剤医療費は6,753億円となり、対前年度同期比で3.5%増加した。内訳は、技術料が1,866億円(対前年度同期比4.9%増)、薬剤料が4,874億円(2.9%増)。後発医薬品の薬剤料は961億円(3.0%増)だった<doc14318page1><doc14318page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、85.0%(前年同期差1.5%増)・・・
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2024年03月28日(木)
[医薬品] その他の血液・体液用薬「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
- 厚生労働省は3月28日付けで、その他の血液・体液用薬「アンデキサネット アルファ(遺伝子組換え)」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14241page2>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」(新記載要領)に基づく改訂。 当該薬剤の「使用上の注意」に、「重要な基本的注意」を新設し、「ヘパリン抵抗性を示すことがあるので、ヘパリンに・・・
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2024年03月26日(火)
[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
- 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月22日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 3月25日-3月30日
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- 来週注目の審議会スケジュール(3月25日-3月30日)(3/22)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年03月19日(火)
[診療報酬] 急性期一般入院料1、15%超が脱落の可能性 日本医療法人協会
- 日本医療法人協会の太田圭洋副会長は19日、2024年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会で、急性期一般入院料1を現在届け出ている病院の最大で15%超が一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しで施設基準を維持できなくなる可能性があるという見方を示した。 看護必要度の影響を把握するために厚生労働省が行ったシミュレーションが根拠で、太田氏は、見直し後に基準をクリアすることが難しい場合、今回・・・
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2024年03月19日(火)
[医療提供体制] 医師数34.3万人超、女性医師は8万人突破、22年末 厚労省
- 厚生労働省は19日、2022年12月末時点で医師が全国に34万3,275人おり、2年前から3,652人(1.1%)増加したとする統計結果を公表した。女性の医師は全体の23.6%に当たる8万1,139人(20年比3,593人増)で、初めて8万人を突破<doc14010page5>。ただ、総数は増えているものの、診療科や地域ごとの医師の偏在が依然として生じていることも明らかになった。 厚労省がまとめた「医師・歯科医師・薬剤師統計」の結果によると、医・・・
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2024年03月19日(火)
[医療提供体制] 薬剤師国家試験、合格率は68.43% 厚労省
- 厚生労働省は19日、第109回薬剤師国家試験の合格率は68.43%だったと発表した。前回(69.00%)に比べて0.57ポイント低下した。「6年制新卒」の合格率は84.36%で、2年連続で85%を下回った<doc14015page1><doc14018page1>。 今回の試験は、2月17、18の両日に実施され、前回より330人少ない1万3,585人が受験し、合格は9,296人と前回より306人減った。そのうち、男性は3,362人(合格率64.92%)、女性は5,934人(同7・・・
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2024年03月12日(火)
[医療提供体制] マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
- 総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
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2024年03月10日(日)
[人事] 日本薬剤師会の次期会長候補に岩月進氏、6月就任へ
- 日本薬剤師会が10日の臨時総会で実施した次期会長候補者選挙で、岩月進氏(68歳)が当選を果たした<doc13730page2>。6月の定時総会での承認後、正式に就任する。任期は2年。 決選投票の結果、岩月氏が有効投票数144票のうち79票を獲得し、14票差で副会長の安部好弘氏を破った。岩月氏は現在、日薬の常務理事であり、愛知県薬剤師会の会長も務める。 同日に行われた次期副会長候補者選挙では、森昌平氏(現在は副会長)と・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 新型コロナ、検査などの報酬特例5月末終了へ 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。 また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬・・・
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2024年03月05日(火)
[診療報酬] 身体的拘束原則禁止、入院料の通則で規定へ 厚労省
- 2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。 入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料(同基本料1以外)を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、ク・・・
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2024年03月01日(金)
[医療提供体制] 賃上げと物価高騰「財源が不足」と懸念 国立大病院長会議
- 2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。 医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5%、25年度に2.0%のベースアップを目指すとしている。・・・
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2024年02月29日(木)
[医療費] 23年度10月の調剤医療費、前年度比7.3%増の6,922億円 厚労省
- 厚生労働省は2月29日、2023年度10月の「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3%増加した。内訳は、技術料が1,922億円(対前年度同期比8.0%増)、薬剤料が4,987億円(7.0%増)。後発医薬品の薬剤料は985億円(6.3%増)だった<doc13733page1><doc13733page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、84.7%(前年同期差1.5%増)・・・
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2024年02月29日(木)
[医療提供体制] マイナ保険証、患者同意の取得画面改修へ 厚労省
- 「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開・・・
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2024年02月21日(水)
[医薬品] 他社製品との比較情報提供は規定に「抵触しない」が、条件付き
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- 医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインに関するQ&Aについて(その4)(2/21付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革
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2024年02月19日(月)
[医療提供体制] 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」
- 厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・
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2024年02月19日(月)
[医療提供体制] 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7% 厚労省
- 厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設(5.7%)にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・
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2024年02月18日(日)
[医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所
- 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・
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2024年02月16日(金)
[医療提供体制] マイナ保険証の受け付け割合、10%超える薬局が2割弱
- 日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合(2023年11月時点)の中央値は「1-3%未満」で、10%を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8%に上った。ただ、声掛け割合が50%以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10%と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・
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2024年02月16日(金)
[診療報酬] 看護必要度見直し、急性期一般1の内科系病院に「厳しい内容」
- 日本病院団体協議会の山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。 看護必要度のうち、患者の状況等の「B項目」の評価を使わなくするなど、これまでに明らかになっている見直しに基づいて地域医療機能推進機構・・・
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2024年02月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 2月19日-2月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(2月19日-2月24日)(2/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年02月15日(木)
[診療報酬] 看護職員など医療従事者の賃上げ、抽出調査で状況確認 厚労省
- 厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。 医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5%、25年度には2.0%のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の・・・
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