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2017年07月13日(木) ［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8％増　経産省

商業動態統計月報平成29年5月分（7／13）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4％増の308億円、OTC医薬品は5.4％増の723・・・

2017年07月12日(水) ［経営］地方公営企業法適用病院の6割超が赤字　全自病2016年度決算見込

平成28年度決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会（全自病）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院（以下、法適用病院）では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。　調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院（以下・・・

2017年07月12日(水) ［医療改革］病院の将来ビジョンとミッションの明確化を　相澤日病会長

国際モダンホスピタルショウ2017 日本病院会会長講演（7／12）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・

2017年07月12日(水) ［経営］ 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は7月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内0.21％、10年超～11年以内0.23％、11年超～12年以内0.25％、12年超～13年以内0.27・・・

2017年07月11日(火) ［人事］保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏　7月11日付辞令

厚生労働省辞令（7／11付）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・

2017年07月07日(金) ［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.7%増の25.58万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年5月分結果速報（7／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月7日、「毎月勤労統計調査2017年5月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万5,836円（前年同月比1.7％増）、産業全体では27万241円（0.7％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,072円（1.9％増）、特別給与・・・

2017年07月04日(火) ［経営］特養の経営状況、黒字割合・稼働率など上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（7／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は7月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年6月実施）の結果を公表した。社会福祉法人と特別養護老人ホームのサービス活動収益とサービス活動増減差額はいずれも前回より改善、特別養護老人ホームは前回より黒字割合が上昇した(p1参照)(p11参照)(p17参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年06月30日(金) ［経営］医療・福祉の4月売上高、前年同月比0.7％増の4.6兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年4月分結果（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は6月30日、2017年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p23参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で30兆4,360億円と、前年同月比2.9%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆6,877億円で、0.7％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆2,360億円（0.5％減）、「保健衛生」414億円（17.5％増）、「社会保険・社会・・・

2017年06月30日(金) ［経営］ 5月の失業率3.1％、医療・福祉の就業者数は前年比9万人減　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）5月分（速報）（6／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は6月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年5月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,547万人、前年同月比76万人増で、53カ月連続で増加した。就業率は58.9％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は827万人（9万人減）だった(p1参照)。　完全失業者数は210万人（7万人減）で、84カ月連続の減少。一方・・・

2017年06月30日(金) ［経営］ 2017年5月の医療・福祉新規求人総数は約19.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年5月分）（6／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2017年5月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年5月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.49倍（前月比0.01ポイント上昇）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.31倍（0・・・

2017年06月29日(木) ［経営］ドラッグストアの5月販売総額は前年同月比5.8％増　経産省

商業動態統計速報平成29年5月分（6／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は6月29日、2017年5月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。　ドラッグストア全体の商品販売額は、5,103億円（前年同・・・

2017年06月26日(月) ［経営］特定医療法人制度でFAQ作成　国税庁

特定医療法人制度FAQ（6／26）《国税庁》: 発信元：国税庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　国税庁は6月26日、特定医療法人の承認申請を予定している医療法人や、すでに承認済みの特定医療法人に承認要件の充足状況の確認などに活用してもらう目的で、「特定医療法人制度FAQ」を作成し、公表した。特定医療法人の概要や承認申請手続き、承認要件などについてQ&A形式でわかりやすく解説している。　特定医療法人は租税特別措置法の規定に基づく法人制度。財団または持分の定めのない社団の医療法人が、▽事業および医療・・・

2017年06月23日(金) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6%増の26.13万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果確報（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月23日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,372円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万5,224円（0.5％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万5,339円（1.2%増）、特別給・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］病院は都道府県と将来の進路の共有を　厚労省・眞鍋企画官

日本慢性期医療協会第42回通常総会記念講演（6／22）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　厚生労働省・保険局医療課の眞鍋馨企画官は6月22日、日本慢性期医療協会・総会で講演し、地域医療構想達成に向けた病床機能分化・連携が進む過程で都道府県の権限は強化されることになると説明。病院は地域における自院の立ち位置を認識するとともに、将来の進路を都道府県と共有しておくことが望ましいと話した。　眞鍋企画官は、若年世代の人口が減少する日本において、74歳未満の悪性腫瘍や外傷患者が多い7対1病棟を中心とす・・・

2017年06月16日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット―

特集地域医療連携推進法人（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについて解説する。◆参加法人になれるのは、病院、介護事業所などを開設・管理する非営利法人　都道府県知事から連携法人の認定を受けるには、（1）病院、診療所、介護老人保健施設のいずれかを運営する法人が2以上参加、・・・

2017年06月15日(木) ［医療提供体制］不採算地区病院への財政措置充実が論点に　総務省

地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会（第5回　6／15）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局準公営企業室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。　不採算地区にある病院とそれ以外の地区にある病院の直近5年間の経営指標を同省のデータで比較すると、不採算地区病院の医業収支比率は2011年の85.1％が2015年は79.5％に悪化。これに対して不採算地区以外の病院は93.0％から90.5％に推移し、両者の差はこの5年・・・

2017年06月12日(月) ［経営］テクノメディカとがんマーカー特許実施許諾契約を締結　都医学研

早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を締結（6／12）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　東京都医学総合研究所は6月12日、東京都、株式会社トランスジェニック、株式会社シー・アール・シーとの4者間で国内特許を共有している、早期がんマーカーとしてのジアセチルスペルミンに関する特許実施許諾契約を、株式会社テクノメディカと締結したことを発表した(p1参照)。　テクノメディカが開発するがん診断システムにより、簡便かつ低侵襲な検査が可能となり、検査率のさらなる向上が期待されるため、本契約の締結に・・・

2017年06月09日(金) ［介護］事業者は将来を見据えた経営戦略策定を　介護経営コンサル・小濱氏

2018年の医療・介護同時改定に向けた経営戦略キーワードは混合介護！生き残る介護経営の「3大要件」を一挙公開（6／9）《日本経営》: 発信元：日本経営　　カテゴリ： 介護保険

　日本全国で介護経営支援事業を手掛ける、小濱介護経営事務所の代表・小濱道博氏は、6月9日に都内で講演し、介護保険法の改正で来年8月から実施される現役世代並み所得高齢者の3割負担導入について、対象者が限定的であることから、当面、介護事業経営に直接的な影響が出ることはないとの認識を示した。ただ、今後、対象者の年収基準は法改正なしでの引き下げが可能となるため、3年先、5年先はわからないとして、将来を見据えた経・・・

2017年06月09日(金) ［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.23％、13年超～14年以内0.26％、14年超～15・・・

2017年06月09日(金) ［特集］解説　地域医療連携推進法人（前編）―制度創設の経緯と狙い―

特集地域医療連携推進法人（6／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」（以下、連携法人）がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するなか、連携法人の活用によって病院は生き残りの活路を見出すことができるのか。WIC REPORT編集部では、今回から2回にわたって連携法人制度を特集する。初回は、創設までの経緯を振り返るとともに、制度の狙いを概説する。◆制・・・

2017年06月06日(火) ［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年4月分結果速報（6／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で25万8,715円（前年同月比0.6％増）、産業全体では27万5,321円（0.5％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万2,605円（0.1％増）、特別給・・・

2017年06月06日(火) ［特集］連携法人は地域医療構想達成のためのツール　厚労省・染谷指導官

特集地域医療連携推進法人（6／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省医政局・医療経営支援課の染谷輝医療法人指導官はこのほど、WIC REPORTの取材に応じ、今年4月2日に施行された地域医療連携推進法人制度（以下、連携法人）について、「地域の医療機関相互の機能分化と業務連携を推進し、地域医療構想を達成するための1つのツール」との認識を示した。今後到来するであろう本格的な人口減少社会において、医療機関は患者だけでなく医療従事者の確保も困難になり、今のうちに何らかの手・・・

2017年06月02日(金) ［介護］ 17年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承　介護経営調査委

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第23回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は6月2日、2017年4月の臨時介護報酬改定で拡充された【介護職員処遇改善加算】の影響を評価する、2017年度介護従事者処遇状況等調査の実施案と調査票案を了承した。6月7日の介護給付費分科会で報告される予定。　調査は介護従事者の処遇の状況と【介護職員処遇改善加算】の影響を評価するため、通常は介護報酬改定年度とその翌年度の10月に実施している。今回は201・・・

2017年05月31日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査を実施、結果公表は11月上旬　厚労省

第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）を実施します～診療報酬の基礎資料整備のため、全国の病院など約9,200か所に調査を依頼～（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、中央社会保険医療協議会による「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」を実施すると発表した。　調査は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局における医業経営などの実態を明らかにし、診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的に、2年ごとに実施している。今回は、無作為に抽出した全国の病院や一般診療所など9,200カ所に調査を依頼した。　厚労省は同日、・・・

2017年05月30日(火) ［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）4月分（速報）（5／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,500万人、前年同月比80万人増で、52カ月連続で増加した。就業率は58.5％（前年同月比0.7ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は812万人（10万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は197万人（28万人減）で、83カ月連続の減少。一・・・

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