過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年10月31日(火) ［経営］医療・福祉の8月売上高、前年同月比1.7％増の4.8兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年8月分結果（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2017年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,775億円と、前年同月比2.0%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,566億円で、1.7％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,156億円（0.3％増）、「保健衛生」567億円（12.8％増）、「社会保険・社会・・・

2017年10月31日(火) ［経営］ 2017年9月の医療・福祉新規求人総数は約21.8万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年9月分）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2017年9月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年9月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.26倍（前月比0.05・・・

2017年10月31日(火) ［経営］ 2016年度収支は増収減益、経常利益の赤字額拡大　日本病院会・調査

平成29年度診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－（10／31）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　日本病院会・診療報酬検討委員会が行った、「平成29年度（2017年度）診療報酬等に関する定期調査－中間集計結果（概要）－」によると、集計対象病院における2016年度収支の平均値は増収減益で、医業利益・経常利益とも赤字病院割合と赤字額が拡大し、厳しい経営状況にあることが浮き彫りになった。2016年度診療報酬改定に入院料の加算取得で対応することで収益を確保したものの、給与費の伸びを吸収するには至らなかった。10月31・・・

2017年10月30日(月) ［経営］ドラッグストアの9月販売総額は前年同月比7.8％増　経産省

商業動態統計速報平成29年9月分（10／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月30日、2017年9月分の「商業動態統計速報」を発表した。2015年7月分から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。ドラッグストア全体の商品販売額は、4,928億円（前年同月・・・

2017年10月27日(金) ［診療報酬］経営実態、賃金・物価動向見て議論したい　改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2％台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

2017年10月27日(金) ［改定速報］ 2018年度改定に向けた2巡目の議論を開始　給付費分科会1

社会保障審議会介護給付費分科会（第148回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日開かれ、2018年度介護報酬改定に向けた2巡目の議論をスタートさせた。会議冒頭には、2017年度介護事業経営実態調査の結果や、マイナス改定の実施を求めた財務省の資料を巡り、介護報酬の引き上げを求める事業者側と引き下げが妥当とする保険者側の意見が対立する場面があった。なお、分科会は今後、週1回のペースで議論を進め、12月上旬に基準に関する基本的な考え方を、同月の上中旬・・・

2017年10月27日(金) ［改定速報］地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準を議論　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第148回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月27日、地域区分と福祉用具貸与の報酬・基準について、検討した。地域区分については2017年度の臨時改定の審議報告で、全ての隣接地域の地域区分が当該地域よりも高くなる場合や、逆に低くなる場合の特例を設ける方針が打ち出された。具体的には、高い地域区分に囲まれた場合は、当該地域の地域区分の設定値から隣接地域で一番低い区分までの範囲内での区分選択を認め、逆に低い地域区分に・・・

2017年10月26日(木) ［改定速報］給与費の上昇で通所介護などの収支差率が悪化　介護経営実調

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第24回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会が10月26日にまとめた、「平成29年度（2017年度）介護事業経営実態調査」の結果によると、2016年度決算における介護サービス施設・事業所の収支差率は、全サービス平均で3.3％となり、2014年度以降、減少傾向が続いていることがわかった。サービス別では、居宅介護支援は1.4％の赤字、介護老人福祉施設は1.6％の黒字にとどまり、2015年度決算との比較では通所介護の収支・・・

2017年10月26日(木) MC plus Monthly 2017年10月号（創刊号）

2017年10月号（創刊号）: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

特集は日本病院会の相澤孝夫会長にフォーカス。2018年度同時改定関連のトピックスでは、入院医療等分科会の中間とりまとめと、介護医療院の名称ルールを取り上げます。巻末掲載の今月のデータは2015年度国民医療費。※下部にある「資料１」をクリックしてお読みください10月号もくじ【診療報酬】入院医療等分科会が中間とりまとめ【介護報酬】介護給付費分科会―関係団体からのヒアリングを実施【医療提供体制】介護医療院移行に伴う・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要　財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会（10／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。　財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・

2017年10月20日(金) ［介護］介護経営実態調査、「正確期して作業を進めている」　加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　加藤勝信厚生労働大臣は10月20日の閣議後会見で、通常の介護報酬改定年よりも遅れている2017年度の「介護事業経営実態調査」の公表時期について、「介護報酬改定を決めるための大変重要な資料なので、正確を期して事務当局で作業を進めているところ」と報告し、理解を求めた(p3参照)。　介護事業経営実態調査は、10月初旬に公表されるのが通例。前回、2015年度改定の際も、前年の10月3日の社会保障審議会・介護給付費分科・・・

2017年10月20日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.6％増の26.16万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果確報（10／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月20日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,649円（前年同月比1.6％増）、産業全体では27万3,886円（0.7％増）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万1,825円（1.3％増）、特別・・・

2017年10月16日(月) ［経営］ 8月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.7％増　経産省

商業動態統計月報平成29年8月分（10／16）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月16日、2017年8月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。　ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.7％増となる5,174億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は6.1％増の316億円、OTC医薬品は4.5％増の731・・・

2017年10月12日(木) ［経営］ 10月12日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（10／12）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は10月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～12年以内0.21％、12年超～13年以内0.24％、13年超～14年以内0.27％、14年超～1・・・

2017年10月06日(金) ［経営］ 8月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.5%増の26.14万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年8月分結果速報（10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月6日、「毎月勤労統計調査2017年8月分結果速報」(p1～p14参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で26万1,428円（前年同月比1.5％増）、産業全体では27万4,490円（0.9％増）だった(p2参照)(p7参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万966円（1.0％増）、特別給与・・・

2017年10月04日(水) ［経営］社福法人の業況、2期連続上昇　福祉医療機構

社会福祉法人経営動向調査の結果について（10／4）《独立行政法人福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　独立行政法人福祉医療機構は10月4日、「社会福祉法人経営動向調査」（2017年9月実施）の結果を公表した。社会福祉法人の業況は2期連続で上昇したほか、サービス活動増減差額も前回から上昇した。特別養護老人ホームのサービス活動増減差額は前回より上昇したが、黒字割合は前回から低下した(p1参照)。　調査は特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人を対象に、▽業況▽資金繰り▽従事者数等に関する現在の状況▽3カ月後の先・・・

2017年10月03日(火) ［医療提供体制］来年4月から認定・病院総合医の育成を開始　日本病院会

日本病院会病院総合医育成プログラム基準、日本病院会病院総合医育成プログラム基準【細則】、病院総合医　審査・認定の流れ（10／3）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本病院会は10月3日、同会が認定する「病院総合医」の育成プログラム基準と、同細則を公表した。今後、複数の疾患を持つ高齢者の急増が見込まれる中、専門医だけでは日本の医療を支えることは困難として、総合的な診療能力を備えた病院医師の育成に乗り出すもの。卒後6年目以降の医師を対象とし、2年間の研修を行うが、すでに臨床の場で総合診療医として活躍している実績があるなど、指導医や病院管理者が認めた場合には1年に短・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 10月1日施行の新認定医療法人制度の運用で通知　厚労省

持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について、「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について（9／29付け　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　今年10月1日から認定要件などの見直しが行われた認定医療法人制度について、厚生労働省はこのほど、具体的な運用方法を示す通知を都道府県などに送付した。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認可されると、移行に伴う持分の放棄で経済的利益が生じた場合も、贈与税が免除されるなどの税制上の優遇措置が受けられる仕組み。医療・・・

2017年09月29日(金) ［経営］医療・福祉の7月売上高、前年同月比1.6％増の4.8兆円　総務省

「サービス産業動向調査」平成29年7月分結果（速報）（9／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第一係　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は9月29日、2017年7月分の「サービス産業動向調査（速報）」(p1～p22参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。　サービス産業の月間売上高は、全体で31兆1,460億円と、前年同月比1.5%増。「医療・福祉」全体の売上高は4兆8,727億円で、1.6％増だった(p2参照)。このうち、「医療業」3兆3,227億円（増減なし）、「保健衛生」661億円（17.2％増）、「社会保険・社会・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 8月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比1万人増　総務省

労働力調査（基本集計）平成29年（2017年）8月分（速報）（9／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　総務省は9月29日、「労働力調査（基本集計）」の2017年8月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。　就業者数は6,573万人、前年同月比84万人増で、56カ月連続で増加した。就業率は59.2％（前年同月比0.8ポイント上昇）。産業別では、医療・福祉の就業者数は815万人（1万人増）だった(p1参照)。　完全失業者数は189万人（23万人減）で、87カ月連続の減少。一・・・

2017年09月29日(金) ［経営］ 2017年8月の医療・福祉新規求人総数は約20.9万人　厚労省

一般職業紹介状況（平成29年8月分）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日、「一般職業紹介状況」（2017年8月分）(p1～p11参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所（ハローワーク）での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公表している。　2017年8月の有効求人倍率（求職者数に対する求人数割合：季節調整値）は1.52倍（前月と同水準）、新規求人倍率（当月の新規求職者数に対する新規求人数の割合：季節調整値）は2.21倍（前月比0.06ポ・・・

2017年09月27日(水) ［施設設備］居宅介護事業の事業所数、前年比514増　厚労省

平成28年社会福祉施設等調査の結果（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　厚生労働省が9月27日に発表した、2016年の「社会福祉施設等調査」の結果によると、居宅介護事業の事業所数は2万2,943と、前年より514カ所増加したことがわかった。　調査は、社会福祉行政の基礎資料を得る目的で年1回実施される。今回は、全国の老人福祉施設や障害者支援施設、児童福祉施設など、障害福祉サービス等事業所の計13万5,299施設・事業所が対象(p1参照)。行政情報から把握可能な施設・事業所数や定員を調査した・・・

2017年09月22日(金) ［経営］ 7月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.4％増の33.32万円　厚労省

毎月勤労統計調査平成29年7月分結果確報（9／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月22日、「毎月勤労統計調査2017年7月分結果確報」(p1～p13参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。　月間の平均現金給与総額は、医療・福祉業で33万3,215円（前年同月比0.4％増）、産業全体では37万823円（0.6％減）だった(p1参照)(p6参照)。　医療・福祉業の現金給与総額の内訳は、定期給与25万4,219円（1.6％増）、特別給与・・・

2017年09月21日(木) ［医療提供体制］医師働き方改革、来年1月に中間整理　厚労省

医師の働き方改革に関する検討会（第2回　9／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　厚生労働省は9月21日の「医師の働き方改革に関する検討会」に、今後の進め方と主な論点の案を提示した。検討会は当面、医師の勤務実態の把握や勤務環境改善策などについて検討を進め、来年1月に中間整理を行う。中間整理の内容は、医師需給分科会で行われる2020年度以降の医師養成数の議論に引き継がれる。最終報告のとりまとめは、2019年3月の予定(p3参照)。　厚労省が示した論点案は、（1）医師の勤務実態の正確な把握と・・・

2017年09月13日(水) ［経営］ 9月13日付で医療・福祉貸付金利を改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月13日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)(p5参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(p2参照)(p4参照)(p6参照)を、それぞれ改定した。　医療貸付の「固定金利」は、「病院の新築資金・甲種増改築資金」で、10年以内～14年以内0.21％、14年超～15年以内0.24％、15年超～16年以内0.27％、16年超～19・・・

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