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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 再編検討の228病院、25年までの8年間で急性期6,600床削減へ
- 再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち228病院の病床が2017年7月から25年7月までの8年間で差し引き2,900床減少する見通しであることが、厚生労働省の調査で分かった<doc6657page11>。 17年7月現在の病床数は計3万6,800床だったが、25年7月には計3万3,900床になる。医療機能ごとでは急性期が6,600床、慢性期が1,200床それぞれ減少する。これに対し、回復期の病床は4・・・
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2022年12月09日(金)
[医療提供体制] 病床機能報告様式2の提出を開始、来月13日まで 厚労省
- 厚生労働省は9日の「第8次医療計画等に関する検討会」で、2022年度の病床機能報告のうち、診療実績を記入する「報告様式2」の提出を8日から開始したことを明らかにした。病棟ごとの医療機能などを記載する「報告様式1」と共に、23年1月13日まで受け付ける<doc6609page2>。 一方、一般病床か療養病床を持つ医療機関に22年度から新たに義務付ける外来機能の報告は、2月下旬から3月上旬をめどに始めたい考え。詳しいことは報・・・
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2022年12月05日(月)
[医療提供体制] 病床機能再編支援事業で地域医療構想推進を後押し、21年度は2,770床減に58億円
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- 社会保障審議会 医療部会(第93回 11/28)、医療介護総合確保促進会議(第17回 9/30)、第8次医療計画等に関する検討会(第7回 3/4)、医療政策研修会(令和3年度第2回 1/21)ほか
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2022年11月14日(月)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告の期限を延期 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床のある病院や有床診療所を対象に新たに義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の報告期限を延期する<doc6204page1>。報告様式に一部確認を要する事象が見つかったためで、いつまで延期するかは現時点で未定。決まり次第、追って連絡する。 病院団体や都道府県への事務連絡で明らかにした<doc6204page1>。これまでの報告期間は、共に10月1日-11月30日だっ・・・
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2022年11月08日(火)
[医療改革] 提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討 厚労省検討会
- 厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。 報告書案(事務局案)に・・・
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2022年10月19日(水)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化 厚労省方針
- 厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階税制)が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。 医療法人の・・・
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2022年09月20日(火)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告は原則「G-MIS」で10月1日開始 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年08月31日(水)
[医療改革] 再編で取得の公益性の高い建物、新・増築は固定資産税の軽減を
- 厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。 地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望し・・・
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2022年08月29日(月)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人 参加法人にデメリットは無い、「病床機能・数の変更」も多くの法人が予定
- 全国の地域医療連携推進法人では今後、地域医療構想の推進に向け、「病床融通」が活発化していく見込みであることが、厚生労働省の調査で明らかになった。医療の質向上の観点からはノウハウの共有により、「質の高い共同研修の開催」がメリットとして実感されていることも分かった。◆連携強化では不可能な「病床融通」 厚労省は、地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の業務実施状況や制度面・運用面での課題を把握するため、・・・
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2022年06月30日(木)
[医療提供体制] 地域医療連携推進法人制度に関する調査結果を公表 厚労省
- 全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリット・・・
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2022年06月16日(木)
[医療提供体制] 21年度病床機能報告、急性期病床の過剰は解消せず 厚労省
- 厚生労働省は16日、2021年度の病床機能報告で一般病床・療養病床のある病院や有床診療所から報告のあった病床数が計約121万床だったことを明らかにした<doc3153page9>。このうち、同年7月1日時点の病床機能が急性期だったのは約54.9万床で、25年に必要とされる急性期病床数と比べ約14.8万床も多く、急性期病床が過剰な状態が続いていることが分かった<doc3153page9>。 21年度に対象の医療機関から計120万9,557床の・・・
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2022年06月15日(水)
[医療提供体制] 首都圏の急性期病院、ICUなどの病床1桁台が3分の1強
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- 医療機能の「集約」と「分散」の在り方について(6/15)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年06月01日(水)
[診療報酬] 看護賃上げの診療報酬、職員配置などのバラつきを前提に検討を
- 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会が1日に開かれ、看護職員の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるために行われた分析結果の報告を受けた。この分析では、看護職員の配置や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かっている。基本問題小委では、こうしたバラつきを前提に、病院ごとに評価する方向で検討することが妥当だとの意見が診療側と支払側の双方から上がった・・・
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2022年05月19日(木)
[診療報酬] 看護の賃上げ対象病院、看護配置や診療報酬の算定にバラつき
- 看護の賃上げにつなげる診療報酬の新たな仕組みの検討に役立てるため、厚生労働省は、賃上げの対象とされた病院での看護職員の配置や診療報酬の算定状況などを分析し、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に19日、結果を報告した。それによると、これらの病院では、1床当たりの看護職員の人数や診療報酬の算定回数などに大きなバラつきがあることが分かった<doc2496page60>。 診療報酬による・・・
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2022年04月27日(水)
[診療報酬] 看護賃上げへ5月1日現在の人員配置を把握へ 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会は27日の総会で、診療報酬による看護の賃上げの枠組みを検討するため全国の救急病院を対象に行う調査の骨格を固めた。病棟や外来など部門ごとの看護職員の配置状況や、2021年度の患者の受け入れ状況などを把握し、新たな仕組み作りの議論に役立てる<doc2144page1>。 看護職員の配置では当初、4月1日現在の状況を調べる案を軸に検討していたが、それを1カ月ずらし、5月1日現在の状況を把握すること・・・
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2022年04月20日(水)
[医療提供体制] 高度・専門医療は集約化 日医の医療政策会議が報告書
- 高度・専門的で診療密度が高い医療は地域の基幹病院などに集約する必要があるとする報告書を日本医師会の医療政策会議がまとめた。重症患者を受け入れる集中治療室(ICU)やハイケアユニット(HCU)などが地域に分散し、病院の対応能力が限られてしまうことを避けるため<doc2105page21>。 ICUとHCU、救命救急入院料の算定病床の合計数を2019年度の病床機能報告のデータから集計すると、これらが10床未満の病院が首都圏の1・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善で特別調査を実施 中医協・分科会が了承
- 看護の処遇改善で、10月から実施する診療報酬上の対応に向け、入院・外来医療等の調査・評価分科会は13日、対象となる救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の医療機関に対し、部門別看護職員数と年間の在棟患者延べ数・外来患者延べ数・救急搬送件数などの特別調査を実施することを了承した<doc1945page1>。 診療報酬による看護の処遇改善の対象は、▽救急医療管理加算を算定する救急搬送件数年200台以上の・・・
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2022年04月13日(水)
[診療報酬] 看護の処遇改善、対象施設は2,800程度 中医協・分科会で厚労省
- 看護の処遇改善の診療報酬上での対応について厚生労働省は、対象となる医療機関数について2,800程度を想定していることを13日の中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で明らかにした<doc1943page2>。 分科会での議論では、対象となる医療機関数がどの程度になるかが問われ、厚労省は、救急医療管理加算を算定する救急搬送件数200台/年以上の医療機関と三次救急を担う医療機関のいずれかに該当・・・
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2022年04月01日(金)
[医療提供体制] 病院再編での不動産取得税軽減、宿舎用など対象外 厚労省
- 厚生労働省は、医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した土地や建物の不動産取得税の優遇措置について、宿舎用に供する不動産などは対象外とする考え方を明らかにした<doc1787page2>。 この措置は、地域医療構想の実現のために再編計画の認定を受けた医療機関の開設者が、その計画に基づき土地や建物を取得した場合に不動産取得税が軽減される特例。取得した不動産価格の半分の額を課税標準から差し引くとい・・・
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2021年12月24日(金)
[診療報酬] 看護必要度・かかりつけ医で意見対立 中医協・総会
- 2022年度診療報酬改定の改定率を政府が決定したことを受け、中央社会保険医療協議会は年明けから、個別点数項目の具体的な改定の議論を進める。24日の総会では、支払側と診療側が意見を表明。支払側は急性期一般入院基本料の「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)の基準値引き上げや7区分の簡素化、かかりつけ医の診療報酬体系の再構築などを主張したが、診療側は、かかりつけ医機能のさらなる評価を求め、急性期一・・・
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2021年12月10日(金)
[予算] 地域医療介護総合確保基金内示額、病床機能再編支援事業は約58億円
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- 令和3年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の第2回内示について(12/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ: 予算・人事等
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2021年12月03日(金)
[医療提供体制] 再検証対象の公立・公的175医療機関が合意済み 厚労省
- 厚生労働省は3日、医療機関ごとの病床数の再検証対象とされた436の公立・公的医療機関について、各構想区域での地域医療構想調整会議(調整会議)で175医療機関が合意済みとなったことを明らかにした(p8参照)。また、24医療機関が新たに対象外となり、調整会議で「再検証中」の状況にあるのは237医療機関であることが分かった。 厚労省は、「地域医療構想に関する地域の検討・取組状況等」についての調査結果を同日の「第・・・
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2021年08月27日(金)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(1)・急性期入院医療の評価
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- 中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織(入院医療等の調査・評価分科会)(令和3年度第3回 6/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省
- 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関(以下、重点外来医療機関)となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17~p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・
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2021年07月15日(木)
[医療改革] 骨太方針2021 医療提供体制改革に関する3つの重要なポイント
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- 経済財政諮問会議(令和3年第5回 4/26)、経済・財政一体改革推進委員会 社会保障ワーキング・グループ(第39回 4/27)、令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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