過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年07月07日(火) ［事務連絡］東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼　厚労省

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼（7／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。　厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月09日(木) ［通知］ 70歳代前半に関する事務見直しで実施要綱の表現を変更　厚労省

「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について（4／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は4月9日付で、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正などに関する通知を発出した。4月1日より適用される。これは、医療保険法各法による、70歳～74歳の被保険者など（現役なみ所得者をのぞく）の、一部負担金などに関する支払い事務が見直されたことにともない、「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」を直接、その支払いに充てることを伝えるもの(p1参照)。これに・・・

2015年03月24日(火) ［政令］指定障害福祉サービスの利用者負担特例措置を延長　政府

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（3／24）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 社会福祉

　政府は3月24日、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。2015年3月31日までの、指定障害福祉サービスなどに関する利用者負担の上限月額特例措置を、2018年まで延期する。施行は2015年4月1日。・・・

2015年03月11日(水) ［国家戦略特区］ iPS事業の課税特例措置を提案　関西圏会議

関西圏国家戦略特別区域会議（第3回　3／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は3月11日、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催し、「国家戦略特別区域計画」に関する、「区域計画の変更内容（案）」を議題とした。　変更内容案では、医療に関する区域計画（案）に記載する「課税の特例措置活用事業」として、「iPS細胞由来の血小板製剤供給事業」があげられている(p2～p3参照)。事業で、活用しようとする課税の特例措置は、「特別償却・投資税額控除」、「研究開発税制」、「固定資産税の課税標準・・・

2015年03月05日(木) ［医薬品］パクリタキセル、公知申請で保険適用　厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局、保険局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で、特例措置により保険適用が認められたもの(p1参照)。認められた効能・効果および用法・用量は、パクリタキセル（販売名：タキソール注射液30mg、同100mg）の用法・用量である「胃がんにはA法またはE法を使用す・・・

2015年01月15日(木) ［予防接種］日本脳炎接種の2015年度対応案　予防接種・ワクチン分科会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（第6回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は1月15日、厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」を開催し、（1）B型肝炎ワクチン、（2）日本脳炎ワクチンの特例措置対象者などについて討議した。　（2）では、「日本脳炎の積極的勧奨の差し控えに対する2015年度の対応案」(p26参照)が提示された。主な内容は次の通り。　（i）2005年度から2009年度の間に3歳または4歳になった者については、第1期の初回接種および第1期の追加接種が十分に行われてい・・・

2015年01月13日(火) ［医療保険］医療保険制度改革骨子を決定　社会保障制度改革推進本部

社会保障制度改革推進本部（第3回　1／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制 医療制度改革

　政府は1月13日、「社会保障制度改革推進本部」の会合を開催し、「医療保険制度改革骨子」を決定した。2015年通常国会に提出される医療保険制度改革関連法案と今後の各年度の予算措置の骨子となる。　骨子では、（1）国民健康保険の安定化(p3参照)、（2）後期高齢者支援金の全面総報酬割導入(p4参照)、（3）協会けんぽの国庫補助率の安定化と財政特例措置(p4参照)、（4）医療費適正化計画の見直し・・・

2015年01月09日(金) ［感染症対策］ B型肝炎ワクチンの接種対応を提案　予防接種基本方針部会

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（第12回　1／9 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は1月9日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」を開催し、（1）B型肝炎ワクチン、（2）日本脳炎ワクチンの特例措置対象者―などを議題とした。　（1）では、技術的検討結果について、小児の水平感染に関しては、「全出生者を対象に予防接種を実施することで、長期的にはB型肝炎による社会的疾病負荷のさらなる軽減に繋がるものと考えられる」ことが報告さた。また、交差反応に関しては、・・・

2014年12月27日(土) ［予算］ 2015年度予算編成基本方針を閣議決定　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年第21回　12／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 介護保険

　内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。　また、消費税率の10％への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

2014年12月22日(月) ［予算］政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成26年　第20回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23～p25参照)。　基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10％引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8％を前提に優先順位付けを行う・・・

2014年12月03日(水) ［規制改革］構造改革提案「歯科衛生士の業務拡大」等受け付け　内閣官房

構造改革特区の提案受付状況について（12／3）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は12月3日、「構造改革特区の提案受付状況」について、2014年10月14日～11月14日（第26次）に、39提案主体から94件の規制特例措置の提案があったことを発表した(p1参照)。医療・介護関連では、熊本県から「保険医療機関における付添看護要件の緩和と障害福祉サービスの事業追加」や、個人から「歯科衛生士の業務拡大（各種検査業務等）」が提案されている(p5～p6参照)。・・・

2014年11月18日(火) ［医薬品］インデラル錠、ミレーナの保険上の取り扱い　厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（11／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月18日、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。特例措置により保険収載されていたプロプラノロール塩酸塩（販売名：インデラル錠10mg）の「右心室流出路狭窄による低酸素発作の発症抑制」(p1～p2参照)(p3～p4参照)および、レボノルゲストレル（販売名：ミレーナ52mg）の「月経困難症」(p1～p2参照)・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月24日(水) ［診療報酬］震災に伴う診療報酬関係の特例措置、27年3月31日まで延長

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等について（9／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は9月24日に、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置の期間延長等」に関する事務連絡を行った。　震災の被災地では、医療従事者の不足や医療機関等の減少に伴う1医療機関あたりの患者数の増加などから、診療報酬上の特例措置が必要とされている。診療報酬上の規定（施設基準）などを杓子定規に適用すると、保険診療が円滑に行えなくなるためだ。厚労省は看護配置の特例や平均在院日数の要件の特例など26の特例措置を・・・

2014年09月18日(木) ［税制改正］消費税の「原則課税」をとくに強調　四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について（9／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。　四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10％まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

2014年09月10日(水) ［診療報酬］東日本大震災に係る診療報酬特例、27年3月までの延長を決定

中央社会保険医療協議会総会（第282回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月10日に、中医協総会を開催した。　この日は、（1）被災地特例（2）DPC機能評価係数II―について議論を行ったほか、新たな先進医療技術や最近の医療費、平成25年7月1日時点の施設基準届出などについて報告を受けている。　（1）の被災地特例は、東日本大震災に対応するための特例を継続すべきか否かという問題だ(p127～p132参照)。　震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加（医療・・・

2014年09月02日(火) ［薬価］ソル・メドロール静注用のリウマチ性疾患への適応、正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて（9／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険 医薬品・医療機器 診療報酬

　厚生労働省は9月2日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　平成26年5月に開催された薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において事前評価が行われた1成分1品目について、適応外使用の公知申請を行っても差支えないという結論が得られていたもの(p3～p4参照)で、約3ヵ月かかって保険適用となった(p1参照)。　保険適用となったのはレボノルゲストレル（販売名：ミレ・・・

2014年08月27日(水) ［税制改正］消費税率10％見据えた対策はじめ、26項目の税制改正要望　日医

平成27年度医療に関する税制に対する意見（8／27）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は8月27日の定例記者会見において、平成27年度の「医療に関する税制に対する意見」を公表した。　要望は、「福島原発事故対策」「医業経営」「医療法改正に伴う経過措置」「勤務環境」「患者健康予防」「医療施設・設備」「社会医療法人」「その他」の各分野にわたる全26項目。そのうち20項目が「重点項目」としてあげられている(p1～p4参照)。これは、日医の医業税制検討委員会がまとめたもの。　重点項目のなか・・・

2014年07月10日(木) ［医療保険］協会けんぽ25年度決算、黒字続くも「財政構造の好転」に至らず

協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）について（協会会計と国の特別会計との合算ベース）（7／10）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月10日に、「協会けんぽ（医療分）の平成25年度決算（見込み）」を公表した。　協会けんぽは、主に中小企業の会社員やその家族が加入する公的医療保険で、財政状況が厳しいことが知られている。このため、現在（1）国庫負担割合を16.4％に引上げる（従前は13.0％）（2）後期高齢者支援金計算において3分の1総報酬割を導入する（従前はすべて加入者割であり、相対的に負担が重かった）―との特例措置が行われて・・・

2014年06月25日(水) ［介護保険］医療介護総合確保法を受け、介護保険改正に係る留意事項を通知

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令」の施行等に伴う留意事項について（6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、振興課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は6月25日に、介護保険最新情報Vol.381を公表した。　今回は、同日付の通知「『地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令』の施行等に伴う留意事項について」を掲載している。　「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（医療介護総合確保推進法）が同日に公布された・・・

2014年05月23日(金) ［医療保険］全面総報酬割導入など医療保険部会の議論を報告　協会けんぽ

全国健康保険協会運営委員会（第54回　5／23）《全国健康保険協会》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は5月23日に、運営委員会を開催した。　この日は、（1）社会保障審議会「医療保険部会」の議論（2）協会けんぽの財政基盤強化行動計画―の2点を議題とした。　（1）の医療保険部会の議論については、4月21日と5月19日に開催された部会の議論内容が報告された。報告された部会の内容を眺めてみよう。　厚生労働省は被用者保険の課題について、（i）協会けんぽの財政基盤を強化するために国庫補助水準を検討する（i・・・

2014年05月23日(金) ［薬価］骨形成不全症へのパミドロン酸二ナトリウムの適応等正式保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（5／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月23日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　海外等で一定の評価がなされている適応外薬については、ドラッグ･ラグ解消のために、国内での治験を経ずとも、公知（海外での知見など）に基づいて薬事法上の承認申請を行った段階で、特例的に保険収載が認められている。　もっとも、その後、薬事・食品衛生審議会・・・

2014年05月21日(水) ［医学部］宮城県が医学部新設へ財政支援、施設整備等に上限30億円

医学部新設に対する県の財政支援について（5／21）《宮城県》: 発信元：宮城県医学部設置推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　宮城県は5月21日に、医学部新設に対する財政支援策（案）を発表した。　今回の医学部新設構想は、東日本大震災からの復興や東北地方における医師不足の解消等を目的とした特例措置。平成26年4月28日に、東北地方での医学部新設に関する手続について、文部科学省から「東北地方における医学部設置に係る構想の応募要領」が公表され、東北地方に1校に限定して条件付きで医学部新設を可能とし、文部科学大臣が設置認可審査を行う旨・・・

2014年05月19日(月) ［規制改革］臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず

構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針（5／19）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 教育機関

　内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。　構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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