キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全330件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後

2020年06月02日(火)

新型コロナ対策、中等症以上の入院医療の評価を3倍に MC plus Monthly 特別号

MC plus Monthly 特別号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の特例措置で、中央社会保険医療協議会・総会はこのほど、中等症や重症の感染患者を受け入れた場合の入院医療の評価を通常時の3倍に引き上げることを決めました。『MC plus Monthly(最新号)』のCOVID-19対応の特集記事について、その後の最新情報を特別号としてお届けします(5月31日時点)。・・・

続きを読む

2020年05月29日(金)

COVID-19対応で臨時特例措置 初診からのオンライン診療 ほか
MC plus Monthly 最新号

MC plus Monthly 2020年5月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う診療報酬上の特例措置を、外来・入院・在宅別に整理。初診からのオンライン診療を評価する「電話等を用いた初診料」についても解説しました。医療提供体制では、Student Doctorの法制化について考察した医道審議会・医師分科会の報告書や、医療計画作成指針の一部改正を取り上げました。いまさら聞けない「オンライン資格確認」の解説記事も要注目です。(本誌は、5月15日時点の情報をもとに・・・

続きを読む

2020年05月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療機関の経営危機への対応策を検討 新型コロナ拡大で厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第458回 5/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 中央社会保険医療協議会が13日に開催した総会で、厚生労働省保険局の森光敬子医療課長は、新型コロナウイルスの感染拡大によって生じている病院や診療所、薬局の経営的な危機への対応策を検討していることを明らかにした。診療側の委員が、医療機関を支援するための医療保険上の仕組みを検討するよう要望したことに答えた。 総会で日本医師会常任理事の松本吉郎委員が、感染の拡大を受けて、4月の医業収入が前年同月と比べて3割・・・

続きを読む

2019年10月25日(金)

[医療提供体制] 24年公認心理師試験、他の医療・福祉資格と同時期実施へ

社会保障審議会障害者部会(第95回 10/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は25日、社会保障審議会・障害者部会の会合で、公認心理師試験のスケジュールなどを示した。公認心理師法第7条第1号に該当する4年制大学・大学院の科目履修者が初めて受験できるようになる第7回試験(2024年)には「他の医療・福祉系の国家資格と同様に、2月に試験を実施し、3月の合格発表を経たうえで、4月から勤務できることとする」とした(p69~p70参照)。 公認心理師試験の第1回試験(18年)は9月、第2回試験・・・

続きを読む

2018年12月21日(金)

注目の記事 [予算] 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案

平成31年度予算のポイント、我が国の財政事情、平成31年度社会保障関係予算のポイント(12/21)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 診療報酬 介護保険
 政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等(▲807億円)▽薬価の実勢価改定等(▲503億円)▽年金スライド分(101億円増)-で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分(4,800億円)に収める目標を達成した。2019年10・・・

続きを読む

2018年10月31日(水)

[医療保険] 被災地の保険診療上の特例措置期限は2019年3月末 厚労省 

平成30年7月豪雨及び平成30年北海道胆振東部地震による被災に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震で被災した医療機関への対応で、「当面」の間としていた保険診療関係の特例措置の適用期限を2019年3月末とすることを決め、10月31日付けの事務連絡で都道府県などに関係団体への周知を依頼した。これら災害の関係では7月と9月に発出した事務連絡で、被災者の受け入れで入院患者が一時的に増加、または被災地に職員を派遣したことで一時的に職員が不足し、入院基本料の施設基準が満・・・

続きを読む

2018年10月18日(木)

[経営] 北海道胆振東部地震、被災施設対象に特例措置を実施 WAM

平成30年北海道胆振東部地震により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて(10/18)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 福祉医療機構(WAM)は10月18日、北海道胆振東部地震で被災した社会福祉・医療関係施設などに対する新たな特例措置として、3年間の無利子貸付制度の創設と、二重債務問題対策のための償還期間の延長を実施すると発表した。 無利子貸付制度の対象は、北海道胆振東部地震での被害について、市町村長が発行する証明書などを提出できる社会福祉・医療関係施設の事業者。融資条件などの詳細は、機構のホームページで確認できる・・・

続きを読む

2018年08月01日(水)

注目の記事 [経営] 豪雨・暴風雨の被災施設対象に新たな特例措置を実施 福祉医療機構

平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害により被災された皆さまへの特例措置の取扱いについて(8/1)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 予算・人事等 その他
 福祉医療機構は8月1日、西日本で起きた豪雨・暴風雨災害で被災した社会福祉・医療関係施設などを対象にした、さらなる特例措置を開始したと発表した。これまでも災害復旧資金の融資について相談窓口を設置していたが、新たに3年間の無利子貸付制度の創設と二重債務問題対策としての償還期間の延長を実施する(p1参照)。 貸付制度の対象は、5月20日から7月10日までの豪雨・暴風雨による被害について、市町村長が発行した証・・・

続きを読む

2017年11月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 療養病棟のデータ提出、一定規模以上で要件化 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第371回 11/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革
 中央社会保険医療協議会・総会は11月17日、療養病棟と有床診療所をテーマに議論。【療養病棟入院基本料】では、一定規模以上の病院を対象にDPCデータの提出(【データ提出加算】)を算定要件化することが大筋で了承された。提出項目は、慢性期病棟の実態に合った内容に見直す。2018年3月末で看護配置の特例措置が終了する【療養病棟入院基本料2】(25対1、以下【療養2】)については、支払側が【療養病棟入院基本料1】(20対1、・・・

続きを読む

2016年12月22日(木)

注目の記事 [税制] 認定医療法人への移行に際する贈与税非課税へ 税制改正

平成29年度 厚生労働省関係税制改正事項の概要(12/22)《厚生労働省》、平成29年度 税制改正の大綱(12/22)《財務省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月22日、2017年度「税制改正事項の概要」について公表した。 健康・医療関係では、おもに(1)高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長(p2参照)(p8参照)、(2)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長(p2参照)(p9参照)、(3)試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充(p2参照)(p10参照)―などが打ち出されている。 (1)では、医療・・・

続きを読む

2016年11月24日(木)

注目の記事 [医療改革] 平均在院日数の一律の短縮率は11+1%を想定 医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会(第7回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (1)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「急性心筋梗塞」を「心・・・

続きを読む

2016年09月29日(木)

[医療提供体制] 熊本地震、保険診療の特例措置は2017年3月末まで 厚労省

平成28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間について(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月29日付で、「平成28年熊本地震に伴う保険診療関係等の特例措置の期間」について事務連絡を行った。 当該、特例措置の期間については、「平成28年熊本地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて」(2016年4月18日付、事務連絡)において、「当面」の取り扱いとしてきた。これについて、その期間を「2017年3月末まで」とする旨を周知依頼している(p3参照)。・・・

続きを読む

2016年09月01日(木)

注目の記事 [税制改正] かかりつけ医診療所の不動産に係る税制措置を 厚労省税制要望

平成29年度厚生労働省税制改正要望(9/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月1日、2017年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)地域に必要な医療を担う医療機関の事業の継続に関する税制の創設、(2)かかりつけ医機能及び在宅医療の推進に係る診療所の税制措置の創設、(3)高額な医療用機器に係る特別償却制度の適用期限の延長、(4)医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の延長等、(5)医療に係る消費税の課税のあり方の検討、(6)・・・

続きを読む

2016年08月31日(水)

注目の記事 [医療改革] 基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映 地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ(第2回 8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、(1)基準病床数と病床の必要量(必要病床数)の関係性の整理(p4~p34参照)、(2)地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35~p45参照)―などを議論した。 (1)について、厚労省は(i)用いる人口の時点(一般病床・療養病床共通)、(ii)退院率、平均在院日数および入院受療率(一般病・・・

続きを読む

2016年08月24日(水)

注目の記事 [税制] 2017年度税制改正、医業承継時の相続税等の改善を要望 日本医師会1

平成29年度医療に関する税制改正要望について(8/24)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 日本医師会は8月24日、「2017年度 医療に関する税制要望」を取りまとめ公表した。要望では(1)消費税対策、(2)医業承継時の相続税・贈与税制度の改善、(3)事業税の非課税・軽減税率措置の継続、(4)医療用機器の所得税・法人税特別償却の拡大・延長、(5)病院・診療所用の建物耐用年数の短縮―などを求めている。 日本医師会は、(1)に関し、社会保険診療などの消費税は診療報酬に上乗せされているため、個別の医療機関・・・

続きを読む

2016年07月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 後期高齢者の窓口負担で現役世代の負担など説明 医療保険部会2

社会保障審議会 医療保険部会(第96回 7/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 7月14日の社会保障審議会の「医療保険部会」では、(1)高額療養費―のほか、(2)後期高齢者の窓口負担―も議題とされている。 (2)に関し、現在、医療費の一部負担・自己負担割合は各年齢層で、75歳以上の後期高齢者が1割(現役並み所得者は3割)、70歳から74歳までの人が2割(現役並み所得者は3割)、70歳未満の人が3割となっている(p21参照)。 なお、75歳未満の70歳から74歳の人に関し、自己負担の特例措置が見直され・・・

続きを読む

2016年05月16日(月)

[社会保障] 米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告 政府税調

税制調査会(第30回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 税制改正
 内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。 中里実会長(東京大学大学院法学政治学研究科教授)らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

続きを読む

2016年04月04日(月)

注目の記事 [予算] 医療・介護提供体制の適正化などの基本的な考え方提示 財政分科会

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/4)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 予算・人事等 税制改正
 財務省は4月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、改革工程表の主要分野である、(1)医療・介護提供体制の適正化、(2)負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化、(3)薬価、調剤等の診療報酬および医薬品に係る改革-などについて、具体化に向けた今後の対応(基本的な考え方)を提示した(p56参照)(p82~p95参照)。なお、検討に当たっては、「これまでの財政制度審議会の『建議』で示した改革の方・・・

続きを読む

2016年03月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 被災地特例措置の9月30日までの利用継続を承認 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第329回 3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 3月9日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、このほか、「被災地の特例措置」などを議論した。 東日本震災の被災地では、医療従事者の不足や、1医療機関あたり患者数の増加(医療機関や介護施設等の減少に伴う集中)などのため、診療報酬上の特例措置が認められている。たとえば、看護配置の特例や平均在院日数要件の特例など厚労省は医科・歯科あわせて26の特例を設けている(p18~p21参照)。 2016年1月時点の利用状況・・・

続きを読む

2016年02月12日(金)

[事務連絡] 東日本大震災の一部負担金免除、証明書取り扱いを周知 厚労省

東日本大震災の被災者の一部負担金等免除証明書の取扱いについて(2/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課 国民健康保険課 高齢者医療課 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は2月12日付で、「東日本大震災の一部負担金等免除証明書の取扱い」について、事務連絡を行った(p1~p3参照)。大震災の被災者に対して、医療機関窓口で支払う一部負担金を免除するなど、医療保険上の特例措置が設けられている。 旧避難指示区域等の被保険者等の一部負担金の免除措置については、上位所得層の被保険者等を対象外としている(p2参照)。さらに、2016年10月1日以降は、旧避難指示解除準備区域の・・・

続きを読む

2016年02月03日(水)

注目の記事 [改定速報] 短冊の修正案を了承し改定議論終了、次週答申へ 中医協・総会1

中央社会保険医療協議会 総会(第327回 2/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は2月3日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けた「短冊」(新点数を除いた点数表の新旧対照表)の修正版を提示して議論を行った。改定内容は今回で議論を終え、次回総会で答申がされる見通し。 今回、提示された主な修正点では、【7対1入院基本料】に関して、「重症度、医療・看護必要度」の見直しで、該当患者割合(現行15%)の水準の議論で前回、委員からの激変緩和特例措置の・・・

続きを読む

2015年12月16日(水)

注目の記事 [税制] 健康サポート薬局に用いる不動産取得に税控除 税制改正概要1

平成28年度 税制改正の概要(厚生労働省関係)平成27年12月(12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は12月16日、2016年度「税制改正の概要」について公表した。 健康・医療関係では、主に(1)セルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除、(2)セルフメディケーション推進に資する薬局に係る税制措置の創設、(3)医療に係る消費税のあり方の検討、(4)特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等に係る非課税措置の拡充および延長―などが打ち出されている(p3~p4参照)。 (1)では、医療用医薬・・・

続きを読む

2015年09月09日(水)

注目の記事 [改定速報] 粒子線治療の検討結果や医療機器保険適用を報告 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第303回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、(1)医療機器の保険適用(p3~p4参照)、(2)先進医療会議の検討結果の報告(p5参照)、(3)被災地における特例措置(p272~p278参照)―などを議題とした。 (1)は、9月1日に保険適用された医科と歯科の区分A2(特定包括)、B(個別評価)の医療機器が報告された(p3~p4参照)。 (2)では、粒子線治療に関する先進医療会議(9月3日)の検討結・・・

続きを読む

2015年08月31日(月)

注目の記事 [税制改正] 地域医療構想に沿う固定資産取得の優遇求める 厚労省税制要望

平成28年度厚生労働省税制改正要望(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 税制改正 医療提供体制 医療保険
 厚生労働省は8月31日、2016年度の「税制改正要望事項」を発表した。 医療・介護関係の主な要望は、(1)一般用医薬品等に関する所得控除制度創設、(2)薬局に関する税制措置創設、(3)個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度創設、(4)医療に関する消費税の課税のあり方検討、(5)医療機関の設備投資に関する特例措置創設、(6)サービス付き高齢者向け住宅に関する割増償却の延長―など(p23~p25参照)。 ・・・

続きを読む

2015年07月07日(火)

[事務連絡] 東日本大震災特例措置の利用状況把握に協力依頼 厚労省

東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼(7/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療保険
 厚生労働省は7月7日付で、「東日本大震災に伴う保険診療の特例措置に関する利用状況等の資料提出依頼」について事務連絡を発出した。7月1日時点での特例措置の利用状況を把握するためのもの(p3参照)。 厚労省は3月27日付の事務連絡で、9月30日まで、福島県の医療機関は4月以降の利用開始を含む特例措置の延長を認め、福島県以外の都道府県の医療機関は3月27日時点で現に利用している場合に限った延長を認めている。特例措・・・

続きを読む

全330件中76 ~100件 表示 最初 | | 2 - 3 - 4 - 5 - 6 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ