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2019年11月26日(火)
[医療改革] 社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」
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- 全世代型社会保障検討会議(第4回 11/26)《首相官邸》ほか
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2019年11月20日(水)
[医療改革] 保健医療分野AI開発、障壁解消へ工程表作成を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、「保健医療分野AI開発加速コンソーシアム」(座長=北野宏明・ソニーコンピュータサイエンス研究所代表取締役社長・所長)の9回目の会合で、AI(人工知能)の開発促進とロードブロック(障壁)の解消に向けた工程表を、それぞれ2019年度内にまとめることを提案した(p3参照)。工程表をまとめた後に、継続的な情報収集と進捗状況の確認を行うワーキンググループ(WG)を設置する(p4参照)。 厚労省・・・
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2019年11月01日(金)
[医療改革] 地域医療構想の実現へKPI設け中間評価を 財務省
- 財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI(成果指標)を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した(p19参照)。「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度までの中間評価を行うよう求めている。 財務省はこの日、地域医療構想に関するKPIの中間的な達成状況が不十分な場合、都道府県知事の権限の在り方を・・・
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2019年10月28日(月)
[医療改革] 「官民合わせて約13万床削減」を主張 諮問会議で民間議員
- 政府の経済財政諮問会議が28日開かれ、新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、各都道府県の地域医療構想を実現させるため、自治体立や公的病院だけでなく民間病院も含め、全国ベースで計約13万床を削減するべきだとの認識を示した。そのために今後3年程度を「集中再編期間」とし、病床の整理・合理化に積極的な民間病院への大胆な財政支援をこの期間に限り行う必要性を訴えた(p2参照)。 民間議員はまた・・・
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2019年09月30日(月)
[医療改革] 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・
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2019年09月24日(火)
[医療提供体制] 医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案 厚労省検討会
- 厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」(座長=森田朗・津田塾大総合政策学部教授)の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。 報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・
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2019年09月11日(水)
[健康] 厚労省、PHR推進へ検討会設置 20年度骨太方針に向け工程表
- 厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR(Personal Health Record)の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。 「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・
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2019年05月31日(金)
[医療改革] 公立・公的医療機関の再編統合で重点区域設定 根本厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は5月31日の経済財政諮問会議で、地域医療構想実現に向けた公立・公的医療機関の再編統合促進策などについて説明。再編統合対象の公立・公的医療機関がある構想区域の中から特に重点的な支援を必要とする区域を国が選定し、再編統合の方向性を直接助言する方針を明らかにした。 地域医療構想の実現に向けた取り組みが進められるなか、公立・公的医療機関については、その役割を民間医療機関では担えない機能・・・
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2019年03月18日(月)
[医療改革] 後発品の保険者別使用割合を初公表、全国平均は72.5% 厚労省
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- 保険者別の後発医薬品の使用割合の公表について(平成30年9月診療分)(3/18)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 医療制度改革 医薬品・医療機器
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2018年12月28日(金)
[医療改革] 糖尿病性腎症・重症化予防で保険者の取り組み紹介 厚労省調査
- 厚生労働省は12月28日、糖尿病性腎症の重症化予防について、国民健康保険の保険者の取り組みや今後の課題を調査した報告書「自覚症状のない糖尿病の重症化を防ぐために。-国民健康保険における糖尿病性腎症重症化予防の取組に関する調査-」を公表した。人工透析の新規導入患者数は年々増加傾向にあり、医療費を押し上げる要因にもなっている。このため政府の経済財政諮問会議が昨年末に決定した「新経済・財政再生計画 改革工・・・
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2018年12月20日(木)
[医療改革] 新改革工程表を正式決定、社会保障は4分野61項目 諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は12月20日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」を決定した。前回10日の会議に示された原案から大きな変更はなく、社会保障分野は、▽予防・健康づくりの推進(生活習慣病、認知症予防の推進と保険者インセンティブの強化など)▽多様な就労・社会参加(高齢者の勤労に中立的な公的年金制度の整備など)▽医療・福祉サービス改革(病床のダウンサイジング支援の追加的方策など)▽給付と負担の見直し(・・・
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2018年12月10日(月)
[医療改革] 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
- 政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年11月26日(月)
[医療改革] 保険者インセンティブ強化で疾病予防を促進 政府・合同会議
- 政府は11月26日、経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、規制改革推進会議の合同会議を開き、「経済政策の方向性に関する中間整理」をまとめた。社会保障関係では、「全世代型社会保障」への改革を「安倍内閣の最大のチャレンジ」と位置づけ、保険者に予防施策の推進を促すためのインセンティブ措置の強化や、【オンライン診療料】の対象拡大などを検討課題にあげた。安倍晋三首相は会議のなかで、「本日・・・
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2018年11月26日(月)
[予算] 出生率1.8、介護離職ゼロ目指す 2019年度予算編成で諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を受けて安倍首相は、財政健全化の取り組みを推進する一方で、重要政策課題には必要な予算・・・
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2018年11月20日(火)
[医療改革] 特定健診実施率の目標引き上げなど提言 諮問会議で有識者議員
- 経済財政諮問会議は11月20日、社会保障分野における経済・財政一体改革について議論した。このなかで有識者議員は、年末に予定される新たな改革工程表の策定に向けて、▽特定健診の実施率の現行目標(2023年度までに70%以上)の大胆な引き上げと、その実現に向けた改革工程の具体化▽予防・健康づくり推進の効果として新規透析患者数などのKPIを定め、医療費抑制効果の検証と進行管理を行う▽サービスの質向上、効率化、生産性向上・・・
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2018年10月30日(火)
[医療改革] 新改革工程表策定に向けた議論を開始 社会保障WG
- 経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ(WG)」は10月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針2018)」の「新経済・財政再生計画」に基づく新しい改革工程表策定のための議論を開始した。 新改革工程表は年末までに策定される予定で、社会保障WGを含む下部組織の各WGは、担当分野の成果をより定量的に把握できるKPI(評価指標)を設定し、達成までの道筋をロジックモデ・・・
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2018年10月22日(月)
[医療改革] 疾病・介護予防で保険者インセンティブ強化を 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。 論点メモは総論と各論で構成。総論では、人生100年時代の到来を見据え、寿命と健康寿命の差を可能な限り縮小することが重要・・・
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2018年10月10日(水)
[医療改革] 改革工程表における検討項目を確認 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会・医療保険部会は10月10日開かれ、経済・財政再生計画改革工程表や骨太の方針2018に記載された内容のうち、同部会で検討することになる医療保険関係の検討項目について、厚生労働省から説明を受けた(p10~p12参照)。 具体的には、▽後期高齢者の窓口負担(p13~p30参照)▽外来受診時の定額負担(p31~p36参照)▽薬剤の自己負担(p37~p47参照)▽金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担のあり方・・・
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2018年10月05日(金)
[医療改革] 全世代型社会保障への改革で来夏に実行計画決定 未来投資会議
- 政府の未来投資会議は10月5日開かれ、社会保障について議論した。政府が策定する新しい成長戦略では、第4次産業革命の実現や地方施策の強化と並び、全世代型社会保障への改革が三本柱の1つに据えられている。このうち、健康・医療の関係では、疾病・介護予防の推進を通じて健康寿命の延伸を図り、高齢者になっても現役であり続けることができる仕組みを検討する。年末までに中間的な報告を、来夏までに3年間の工程表を含む実行計・・・
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2018年10月05日(金)
[医療改革] 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相
- 政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境・・・
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2018年07月06日(金)
[予算] 2019年度予算の概算要求基準について議論 経済財政諮問会議
- 政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・
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2018年06月04日(月)
[医療改革] オンライン診療の評価拡充などを要請 規制改革・3次答申
- 政府の規制改革推進会議は6月4日、「規制改革推進に関する第3次答申~来るべき新時代へ~」をとりまとめた。医療・介護分野では、現在は認められていない、オンラインでの服薬指導の解禁や、オンライン診療の診療報酬上の評価拡充に向けた検討、患者申出療養制度の運用の改善-などが盛り込まれた。 2018年度の診療報酬改定では、オンライン診療を対象にした評価が新設され、具体的な運用について定めた指針(GL)も策定された・・・
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2018年05月14日(月)
[医療改革] 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を 経済同友会
- 財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019~2021年度についても、かつての集中改革期間(2016~2018年度)と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・
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2018年04月11日(水)
[医療改革] 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
- 財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施-などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年03月09日(金)
[医療提供体制] オンライン診療などをテーマに自由討議 未来投資会議
- 政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合の「健康・医療・介護」会合は3月9日開かれ、オンライン診療や医療・保健・介護データの利活用などについて有識者や関係省庁から説明を受け、フリーディスカッションを行った。この中で厚生労働省は2018年度診療報酬改定で新設されることになった、【オンライン診療料】、【オンライン医学管理料】、【オンライン在宅管理料】などについて報告。オンライン診療の推進にあたって、医療上・・・
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