過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年01月12日(水) ［病院］ 1日平均患者数、対前月比1万727人減

病院報告（平成22年9月分概数）（1／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月12日に、平成22年9月分の病院報告（概数）を発表した。　
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万727人減の、130万7619人となっている。一般病床の1日平均患者数は9626人減の68万5711人、外来患者数は9683人増の141万6820人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は対前月比0.6ポイント減の81.5％で、うち一般病床は0.8ポイント減の75.4％、介護療養病床は94.8％で・・・

2011年01月04日(火) ［介護］ 23年度介護雇用プログラム事業の受託事業者、募集開始　　東京都

平成23年度「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募～介護福祉士又はホームヘルパー2級を目指す離職者等の方々を新たに雇用～（1／4）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は1月4日に、平成23年度「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を公募することを発表した。東京都では、緊急雇用創出事業として、平成21年度から「東京都介護雇用プログラム事業」を実施しており、平成23年度も引き続き本事業を実施するため、介護福祉士国家資格取得またはホームヘルパー養成研修2級課程の修了を目指す離職者等を雇用する受託事業者の公募を行う(p1参照)。
　資料では、（1）対象となる介護・・・

2010年12月27日(月) ［介護保険］平成22年10月、要介護（要支援）認定者は500万人を突破

介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）（12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は平成22年12月27日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年10月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年10月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は500万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は300万9000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万3000人、施設サービス受給者は84万3000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定・・・

2010年12月27日(月) ［社会保障］社会保障の安定強化、具体的な制度改革に向けたチーム設置

厚生労働省社会保障検討本部（第1回　12／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が12月27日に開催した、厚生労働省社会保障検討本部の初会合で配付された資料。この検討本部は、平成22年12月14日に閣議決定された「社会保障改革の推進について」を踏まえ、厚労省において、社会保障の安定強化のための具体的な制度改革案等について検討するために設置された。事務局には、「医療・介護チーム」「年金チーム」「就労促進チーム」「貧困・格差チーム」「子ども・子育て支援チーム」「番号チーム」が置・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］ 24時間対応の定期巡回サービス等に27億円計上　　老健局

平成23年度老人保健福祉関係予算（案）の概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が平成22年12月24日に発表した、平成23年度老人保健福祉関係予算案の概要。
　平成23年度予算は、前年度比990億円増の2兆2956億円を計上している。主な内容を見てみると、（1）地域包括ケアの推進に63億円（2）安定的な介護保険制度の運営に2兆2679億円（3）地域における介護基盤の整備に63億円―などとなっている。
　（1）の地域包括ケアの推進では、新たに、「24時間対応の定期巡回・随時対応サービス等の推進」に27・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］地域包括ケアシステム実現のため、介護保険法の一部改正案公表

介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイント（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月24日に、介護保険法等の一部を改正する法律案（仮称）のポイントを公表した。これは、現時点で厚労省が想定している改正すべきポイントであり、今後変更がありうる。
　改正案では、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく、有機的かつ一体的に提供する『地域包括ケアシステム』の実現」を目的としている。具体的には、（1）医療と介護の連携強化等（2）高齢者の住まいの整備や施設サービス・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］介護保険料、5000円を超えない程度で検討したい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　細川厚生労働大臣が12月24日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、介護保険法等の一部を改正する法律案の検討に向けた意向を述べている。
　まず、介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの実現に向けたサービスの拡充、具体的には、24時間対応の定期巡回・随時対応型のサービスや複合型サービスの創設を盛り込むことを明らかにしている。また、財政安定化基金などの取・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］社会保障関係費28兆7079億円、過去最高額を計上　　政府

23年度予算のポイント（12／24）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財務省は12月24日に、平成23年度政府予算案を公表した。
　それによると、一般会計予算フレームとして、（1）成長、雇用を重視し新成長戦略を着実に実施（2）「国民の生活を第一」にマニフェストを着実に実施（3）財政規律を堅持（歳出の大枠約71兆円、国債発行額約44兆円）―を掲げている。歳入見込みは、前年度比1124億円増の92兆4116億円。歳出の内訳を見てみると、国債費（債務償還費、利子及割引料等）が21兆5491億円であり・・・

2010年12月24日(金) ［23年度予算］地域医療確保推進事業は19億円で、概算要求の3分の1に縮減

平成23年度予算案の主要事項（12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月24日に、平成23年度予算案の主要事項を公表した。一般会計について見てみると、平成23年度予算額は28兆9638億円で、平成22年度当初予算（27兆5561億円）に比べて1兆4077億円、5.1％の増額となっている。うち、社会保障関係費は28兆5153億円（22年度当初予算比で1兆4360億円、5.3％増）となっている(p7～p8参照)。
　医療関係について見てみると、懸案となっていた地域医療確保推進事業は19億円が確保された・・・

2010年12月24日(金) ［介護保険］一部ユニット型施設を廃止する厚生労働省令改正について諮問

社会保障審議会介護給付費分科会（第70回　12／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月24日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型及びユニット型以外の施設の併設に係る基準省令等の改正について、細川厚労相より諮問を受けた。
　一部ユニット型の介護保険施設については、平成15年4月以後は新設が認められていなかったが、一部地域では新規指定が行われていた。これがマスコミ等に取上げられ、同分科会で議論を行った結果、（1）一部ユニット型と・・・

2010年12月22日(水) ［規制改革］調剤基本料24点での統一などを提案　　ライフイノベーションWG

ライフイノベーションWG（第9回　12／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が平成22年12月22日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日も、前回に引き続き、制度改革の方向性や、具体的な検討項目について議論を深めた。
　制度改革の方向性に関しては、医療、介護といった社会保障には雇用創出効果が高いこと、医療分野については個々の地域の課題改善が進まないことなどが付記されている(p2～p6参照)。
　また、この日は、検討項目候補が精査され（候補数自体は39）・・・

2010年12月22日(水) ［介護保険］キャリアパスの整備を中心とした人材養成体系等を整理

今後の介護人材養成の在り方に関する検討会（第8回　12／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月22日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案が厚労省より示された。
　骨子案は、（1）介護人材を取り巻く状況（2）介護人材の養成体系について（3）関係者への丁寧な説明（4）養成施設卒業者に対する国家試験の義務づけ―などが盛り込まれている(p3～p5参照)。（1）の介護人材を取り巻く状況では、平成37（2025）年には約212～255万人の介護職員・・・

2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月20日(月) ［介護保険］平成21年の介護事業経営好転するも、給与費の比率は低下

社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（第5回　12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月20日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、平成22年介護従事者処遇状況等調査と平成22年介護事業経営概況調査の結果が報告された。
　介護従事者処遇状況等調査は、処遇改善交付金と平成21年度介護報酬改定の影響を把握するために実施された。それによると、平成22年に処遇改善交付金を申請している介護事業所は全体の86.7％。介護療養型医療施設では申請・・・

2010年12月17日(金) ［高齢者医療］新制度、党と厚労省最終案の相違調整したい　　細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要（12／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療保険

　細川厚生労働大臣が12月17日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、高齢者医療制度についてコメントしている。
　記者は、高齢者医療改革会議では、70歳から74歳の窓口負担を段階的に2割に引き上げる検討が進められていることについて、民主党の2009年政策集では「70歳以上は1割」と明記していると指摘し、マニフェストとの整合性を問うている。これに対し細川厚労相は、20日開催の高齢者医療改革会議で最終的なとりまとめ・・・

2010年12月16日(木) ［23年度税制改正］社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続

平成23年度税制改正大綱厚生労働省関係（12／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は12月16日に、厚労省関係の「平成23年度税制改正大綱」を公表した。
　平成23年度税制改正大綱は、（1）厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保（2）安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備（3）質の高い医療サービスの安定的な提供（4）良質な介護サービスの確保・障害者支援の推進（5）信頼できる年金制度に向けて（6）各種施策の推進―から構成されている。
　（3）の質の高い医療サービスの安・・・

2010年12月15日(水) ［精神医療］認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第14回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
　資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・

2010年12月15日(水) ［社会保障］消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず　　日医

消費税についての問題提起（12／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
　日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・

2010年12月15日(水) ［診療報酬］医師確保等の補助金仕分けに対し、意見表明行う　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第184回　12／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、海外で承認されているが我が国で未承認の医療機器（デバイス・ラグ）問題について、医療保険サイドからどうアプローチできるかという点などについて議論を行った。また、行政刷新会議の事業仕分けにおいて、医師確保、救急・周産期対策の補助金が「診療報酬と同質的なために廃止」とされたことについて、中医協として公式に意見を述べることが確認されて・・・

2010年12月13日(月) ［介護］介護職員等による「たんの吸引等」、現時点で医行為との整理は困難

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について中間まとめ（12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について、これまでの議論の中間まとめを公表した。
　介護職員等による医行為（介護職によるたんの吸引、胃ろう処置など）は、医療安全が確保されるような一定の条件下で、実施が許容されてきた。しかし、これらの医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に法制度上認める方向で検討が進められてきた。さらに、・・・

2010年12月13日(月) ［介護］介護職員等のたん吸引等、平成24年度から実施の方向　　厚労省

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第6回　12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が12月13日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）が提示された。
　たんの吸引等の実施の制度化にあたっては、医師・看護職員との連携や医療機関の取扱いの課題をクリアにする必要がある(p6参照)。また、一定の条件の下にたんの吸引等を実施している者が、新たな制度の下でも実施できるよう、必要な経過措置を設ける・・・

2010年12月09日(木) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2ポイント引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が12月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、0.2ポイントずつ引き上げられている。さらに、長期運転資金は、年1.2％で、いずれの施設・・・

2010年12月08日(水) ［介護費］平成22年8月の介護費総額は6693億円　　国保中央会

介護費等の動向（平成22年8月サービス分）（12／8）《国保中央会》: 発信元：国民健康保険中央会　　カテゴリ： 介護保険

　国民健康保険中央会はこのほど、平成22年8月サービス分の介護費等の動向を公表した。
　8月分の介護費は、介護サービスと介護予防サービスを合わせて6693億円。前年同月に比べて5.0％の伸びとなっている。このうち、居宅サービスは3258億円（対前年同月費7.7％増）、地域密着型介護サービスは592億円（同9.5％増）、施設サービスは2843億円（同1.2％増）となっており、地域密着型介護サービスの増加が目立つ。サービス種類別に見・・・

2010年12月08日(水) ［医療保険］高齢者医療も含め持続可能な医療保険制度構築を　　全国知事会

持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める（12／8）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療保険

　全国知事会は12月8日に、「持続可能な医療保険制度の構築に向けた本質的な検討を求める」意見書をとりまとめ、同日開催の「高齢者医療制度改革会議」に提出した。
　高齢者医療制度改革会議で示されている厚生労働省案は、後期高齢者医療制度の廃止とともに、75歳以上の高齢者を再び国保に戻すことが主軸となっている。そのため、全国知事会は、「高齢者医療制度を超え、市町村国保ひいては医療保険制度全体をどうするかの問題へ・・・

2010年12月08日(水) ［介護保険］給付削減、保険料引上げをやめ公費の拡充を　　保団連

給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める～介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話～（12／8）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は12月8日に、介護保険部会「介護保険制度の見直しに関する意見」に対する談話を発表した。談話は「給付削減と大幅な負担増の方向性に抗議し、公費負担拡大で介護保険制度の改善を求める」と題し、公費負担を拡充し、介護サービスの充実を行うよう求めている。
　保団連は、介護保険部会の議論が「保険料引上げ、給付引下げ」ありきで進められてきたと批判。そのうえで社会保障分野の経済波及効果の大きさや・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!