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2022年11月02日(水)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言 日病

日病 「かかりつけ医機能」に関する提言(11/2)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。 日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。 このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・

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2022年10月17日(月)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能、週内にも提言 日病・相澤会長

日本病院会 記者会見(10/17)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。 相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。 提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・

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2022年08月29日(月)

注目の記事 [医療提供体制] かかりつけ医機能の在り方で日病が議論を開始

日本病院会 記者会見(8/29)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は、「かかりつけ医機能」の在り方について議論を始めた。その機能を持つ医療機関が果たすべき役割として、急病や体調の急変時への対応のほか、総合的な医療の提供などが挙がっており、日病としての見解を今後まとめ、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」に示す予定。 相澤孝夫会長が、29日の記者会見で明らかにした。相澤会長によると、議論を開始した27日の日病・常任理事会では、「かかりつけ医機能」・・・

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2022年07月21日(木)

[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体

医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会   カテゴリ: 医療提供体制
 医療・介護関係の10団体は、医療機関や介護事業所などにおける物価高騰への支援の拡充に関する要望書を後藤茂之厚生労働相に提出した。「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による医療機関や介護事業所などへの確実な支援と、同交付金を積み増しした上でこの支援にかかる財源の確保を求めている。 要望書では、今般の水道光熱費や食材料費などの物価高騰は、医療機関や介護事業所などにも大きな影響を及ぼしてい・・・

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2022年07月11日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 看護職員の処遇改善により職種・病院間で分断も 日病会長

日本病院会 定例記者会見(7/11)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。 相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供してい・・・

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2022年07月06日(水)

[医療提供体制] 薬剤師、病院の4分の3で未充足 日病調査

2022年7月6日 日本病院会理事会資料(病院薬剤師確保に関するアンケート調査)(7/6)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向があった。また、薬剤師の確保で困っていることとして、8割近くの病院が「調剤薬局のほうが給与が良い」と答えたほか、薬剤師の業務に対する給与が見合っていないとする病院も一定数あった。 調査は、6月1日から23日にかけて実施され、706病院が回答した。それによると、74.9・・・

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2022年06月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病

日本病院会 会長記者会見(6/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・

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2022年06月20日(月)

[医療提供体制] 率先して患者ニーズに応じた質の高い医療提供を 日病会長

日本病院会 会長記者会見(6/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると強調した。また、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化については、・・・

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2022年05月30日(月)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長

日本病院会 会長記者会見(5/30)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・

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2021年09月08日(水)

[診療報酬] 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体

診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について(9/8)《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会   カテゴリ: 診療報酬
 新型コロナウイルスへの感染予防策を取った上での入院・外来診療への診療報酬の加算、介護報酬の上乗せの特例について、関係8団体は8日、10月以降も継続するよう求める要望書を田村憲久厚生労働相に提出した(p1参照)。 要望書は、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の医療5団体と、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会の介護3団体の・・・

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2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望 日病など3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
 日本病院会(日病)など3団体は6日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国の病院の6割超が4月から6月にかけて医業損益マイナス(赤字)になったとする調査結果を明らかにした(p3~p5参照)。新型コロナに対応した病院の約8割が赤字に陥った。日病の相澤孝夫会長は記者会見で、このままでは各病院が経営破綻するとし、国が打ち出している財政支援策だけでなく、2022年4月を待たずに診療報酬を引き上げるべきだと主張した・・・

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2020年08月06日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 夏季賞与減額の病院が27%、6月も大幅赤字 日病などが調査

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2%の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・

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2020年05月18日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を 日病など病院3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(速報)(5/18)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果(速報)で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

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2020年04月15日(水)

[医療改革] 200床以上一般病院の定額負担、日病が抗議 首相らに意見書

200床以上の一般病院の外来受診時定額負担に関する意見書(4/15)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本病院会(日病)は15日、紹介状なしに外来を受診した患者から定額負担の徴収を義務付ける対象病院を病床数200床以上の一般病院に拡大するという全世代型社会保障検討会議の方針に抗議するため、同会議議長の安倍晋三首相らに宛てて意見書を提出した(p1参照)。 地域によっては、200床以上の一般病院でも一般外来の機能を果たすことで地域医療に貢献していると指摘。外来受診時の定額負担の拡大は、利益率が低く維持や運・・・

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2019年11月26日(火)

[医療提供体制] 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査

2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査報告書(11/26)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革
 日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88%になった(p13参照)。 調査・・・

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2019年04月05日(金)

[医療提供体制] 診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入 日本病院会

診療情報管理士通信教育で“eラーニング”を導入します(4/5)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング(面接授業)の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる(p1参照)。 現在受講中の各期生は7月からeラーニングへ移行。7月開始の95期生は開始時からeラーニング対応となる(p1参照)。・・・

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2019年03月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 宿日直と副業・兼業の取り扱い明確化を 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(3/26)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は3月26日会見し、公明党・厚生労働部会が3月20日行ったヒアリングに、医師の働き方改革に関する要望書を提出したことを明らかにした。要望したのは、宿日直と副業・兼業の取り扱い。宿日直では、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は原則、労働時間とする方向だが、相澤会長は、この考えに沿うと使用者の指示でオンコールの医師が自宅待機している時間なども労働時間に該当する可能性があると問・・・

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2019年02月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 内科、外科の専攻医数が大幅減少 新専門医制で日病が調査

専門医制度に関するアンケート集計結果(2/26)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医(後期研修医)の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外・・・

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2019年02月26日(火)

注目の記事 [経営] 病院の医業費用の1.52%が人材確保・育成に充当 日病会員調査

平成30年度 医療人材確保と育成に係る費用について会員病院調査-報告書(概要版)-(2/26)《日本病院会》)
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は2月26日、会員病院を対象にした、医療人材確保と育成の費用に関する調査の結果を公表した。研究費、研修費、福利厚生費、学会費など、病院が人材確保や育成のために投じる費用は、医業費用総額の1.52%を占め、公的医療機関や医療法人の半数は、「人材の確保に伴い、経営維持が阻害されている」と感じていることが明らかになった(p4参照)(p12~p13参照)。 会員病院2,482施設に調査票を送付し、321施設が・・・

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2019年02月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 時間外労働上限案、地域や病院への配慮欠く 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(2/26)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施した場合に地域が困らないのか、病院の経営は大丈夫なのかといったことについて、何ら方向性が示されていない」と強い憤りを示した。 相澤会長は、・・・

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2019年01月11日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 43施設の育成プログラムを新規認定 日病・病院総合医

病院総合医育成プログラム 認定施設一覧(1/11)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会(日病)は1月11日に開いた理事会で、第2期の病院総合医育成プログラムの認定施設を決定した。新規で43施設が認定され、認定施設の総数は134施設となった(p1~p4参照)。日病の「病院総合医」育成事業は、総合的な臨床能力を備えた病院医師の養成を目標に、2018年4月に創設された。卒後6年目以降の医師を対象に原則2年間の研修が行われる。・・・

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2018年11月20日(火)

注目の記事 [税制改正] 500万円未満の医療機器購入費等で税制改正を要望 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(11/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 税制改正 予算・人事等
 日本病院会(日病)の相澤孝夫会長は11月20日会見し、2019年度の税制改正に向け、100万円以上500万円未満の医療機器購入費と、医療機器保守管理料について、税制上の抜本的な措置を講じるよう、関係議員に要望していることを明らかにした(p1~p2参照)。 高額な医療用機器の購入については現在も、特別償却制度が設けられているが、対象は取得価格が500万円以上の場合に限られている。 相澤会長は会見で、「(特別償却制度・・・

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2018年10月02日(火)

注目の記事 [診療報酬] 控除対象外消費税問題、将来を見据えた議論必要 相澤日病会長

日本病院会 定例会見(10/2)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬
 日本病院会の相澤孝夫会長は10月2日会見し、医療機関の控除対象外消費税の問題について、2019年10月の税率引き上げへの対応終了後、改めて将来を見据えた解決策を検討していく必要性を指摘した。 診療報酬は消費税が非課税であるため、医療機関は物品購入に伴って発生する消費税を、売上に対する消費税から控除することができず、自院で負担せざるを得ない。このため、過去の税率引き上げ時には、増税による医療機関の負担増を・・・

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2018年07月11日(水)

注目の記事 [医療改革] 社会の変革に合わせて病院経営も変革を 日病・相澤会長

国際モダンホスピタルショウ2018 日本病院会 相澤孝夫会長講演(7/11)《日本病院会/日本経営協会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 日本病院会の相澤孝夫会長は7月11日、東京ビッグサイトで開催中の「国際モダンホスピタルショウ2018」のオープニングセッションで、「未来に向かって変革のときは今だ!」と題して講演を行った。相澤会長はこのなかで、入院受療率の低下傾向、生活支援を必要とする高齢入院患者の増加、生産年齢人口の減少に伴う医療・介護従事者の減少など、病院を取り巻く環境が大きな変革期を迎えつつある現状を示しながら、「社会の変革に合・・・

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2018年03月27日(火)

注目の記事 [医療改革] 国民の啓発活動などに注力、日病・2018年度事業計画

日本病院会定例会見(3/27)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制 医療制度改革
 日本病院会の相澤孝夫会長は3月27日会見し、3月24日の社員総会で承認された2018年度の事業計画について説明。新規事業として、療養病床の転換支援や病院における精神医療のあり方の検討、医療情報の国民への啓発などに取り組む考えを示した。 医療機関経営に関係した取り組みでは、医療者の働き方改革について、「改革によって地域の医療が崩壊することがないようにしなければならない」と指摘。地域における医療・病床機能の分・・・

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