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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月11日(水)
新医師臨床研修制度が引き金で医師不足が顕在化した 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果報告をまとめた資料を公表した。
調査結果によると、2008年4月以降、関係医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある医局は、76.6％だった(p9参照)。このうち、77.7％が「新制度が主因である」と回答しており(p10参照)、84.4％が「後期研修医が減少して人材不足になった」としている・・・
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2008年06月11日(水)
医療機関を「装置産業」と呼ぶのは不適切、削除すべき 日医見解
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、「社会保障国民会議第二分科会（サービス保障）の中間とりまとめ骨子案」に対する見解を示した。
日医は、骨子案に「病院・施設が装置産業であるという基本認識の上に立って、病院・施設経営のあり方を考えていく必要」と示されていることに対し、「装置産業とは基本的に製造業、ライフライン産業までであり、医療機関を装置産業と呼ぶのは不適切に過ぎる。削除すべきである。」と主張し・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月28日(水)
平成20年度診療報酬改定、診療所に厳しい改定 日医緊急レセプト調査
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、緊急レセプト調査報告（4月速報値）を公表した。
調査報告によると、後期高齢者診療料を届け出ている診療所は、本調査では15.8％であり、全国の速報値とほぼ同じであったとしている(p6参照)。
結果としては、総点数で診療所マイナス3.04％、病院プラス1.65％、全体ではマイナス0.52％だとして、厚生労働省が主張するような自然増はなくなっており、診療所と病院の差が大きすぎ、・・・
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2008年05月28日(水)
歳出改革と平行して新たな財源の検討を 日医見解
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、「基本方針2008」に向けた社会保障費の財源確保について見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療現場の実態を示した上で(p6～p7参照)、財源確保に向け、公的医療保険の再構築と国の歳出改革を平行して、新たな財源についての検討を行うべきとしている(p9参照)。具体策としては、（1）脱「格差社会」に向けた負担の見直し（2）年金・医療・介護を保障（税）でみるのか、保・・・
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2008年05月27日(火)
第三次試案に基づき、医療安全調査委員会設置の法制化を強く要望 日医
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日本医師会は5月27日に、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する厚生労働省第三次試案への見解を公表した。
日本医師会は、都立広尾病院事件おける最高裁判決を例にあげ、「現行の医療法第21条が存在する限り、医療事故による死亡のうち相当部分は警察への届出義務を免れないことを意味する」としている。
また、全国47都道府県医師会に対して行った、「第三次試案に関するアンケート調査」では、36医・・・
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2008年05月21日(水)
社会保障費の国庫負担、年2200億円削減の撤廃を求める 日医見解
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日本医師会は5月21日に開催した定例記者会見で、財務省が5月13日の「財政制度等審議会・財政構造改革部会」で示した資料、「医療制度の現状と課題」について見解を示した。
日医は、病院と診療所の初・再診料を含む基本診療料は中医協であらためて検討することになっており、財政審が取り上げるのは筋が違う、として問題点を指摘している。
問題点としては、（1）病院と診療所の違い、格差（2）保険免責制の導入（3）医療費・・・
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2008年05月08日(木)
日医、財政制度等審議会での議論に反論
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日本医師会は、5月8日に開催した定例記者会見で、財政制度等審議会における議論への反論を公表した。これは、財政制度等審議会が（1）病院・診療所の格差（診療報酬体系）（2）保険免責制（3）中医協のあり方―について議論をつめる方向だと報道されていることに対して、意見を示している(p1参照)。
日医は、病院・診療所の差については中医協で継続的に検討することとなっており、この結果を尊重すべきとしている・・・
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2008年04月16日(水)
後期高齢者の医療費は、9割を公費負担で 日医見解
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日本医師会は4月16日に開催した定例記者会見で、社会保障財源について、見解を示した。
日医は、公的医療保険の財源確保は、現状の保険財政の再構築と国の全体的な歳出改革を同時並行で検討する、とした上で、新たな財源については、年金・医療・介護を保障（税）でみるか、保険でみるのかをあらためて整理する必要がある、としている(p8参照)。
また、公的医療保険財政再構築の検討としては、（1）事業主負担の見直し・・・
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2008年03月26日(水)
日医、政管健保の収支見込について指摘
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日本医師会は3月26日に、政府管掌健康保険の収支見込に関する資料を公表した。
日医は、3月12日に発表された政管健保の収支見込（医療分）を示し、毎年収支が改善していると評価(p2参照)。また、2006年度も当初は赤字が見込まれていたが、決算では黒字となり、その後も黒字が継続しているとして、社会保険庁（全国健康保険協会）の業務効率化を徹底すべき、と指摘した(p4～p5参照)。
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2008年03月26日(水)
医療財源のあり方、租税資金の投入を拡大すべき 日医報告書
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日本医師会の医療政策会議が3月26日に公表した、平成19年度報告書「国民の医療と財源のあり方」。
報告書は、（1）現状分析(p6～p10参照)（2）現状をもたらした原因の究明(p10～p16参照)（3）提言(p16～p21参照)―の3章構成でまとめられている。
日医は、医療財源のあり方について、「国民は医療の充実を望んでいる。そのためには、医療保障制度の充実を図れるよう、租税資金の投入を拡大すべき」と指摘した・・・
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2008年03月26日(水)
休日・夜間診療体制の完備が喫緊の課題 日医提言
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日本医師会の医事法関係検討委員会が3月26日に公表した、医師と患者関係の法的な再検討に関する報告書。委員会は、平成18年8月に唐澤会長から諮問を受け、検討を重ねた結果、今回の報告書をとりまとめ答申した(p2参照)。
報告書は、（1）医師・患者関係をどのように捉えるか(p6～p7参照)（2）医師・患者関係の現状(p8～p20参照)（3）規律する法令において解決すべき課題(p21～p33参照)（4）医師・患者関係の・・・
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2008年02月27日(水)
日医の女性医師バンク、1年で就業成立件数53件
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日本医師会は2月27日に女性医師バンク開設から丸一周年を迎えたとして、運用状況の報告書を公表した。
報告書によると、就業成立件数が53件、再研修紹介件数が4件だった(p2参照)。また、就業相談後に女子医師バンクに登録のない医療機関で就業が決定したケースと、現在の勤務先における就業の継続につながったケースが併せて8件あったと報告している(p1参照)。
日医は、この事業の活動は女性医師の就業継続に向・・・
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2008年02月27日(水)
日医が終末期医療のガイドラインをとりまとめ
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- 終末期医療に関するガイドラインについて（2／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 第X次生命倫理懇談会 カテゴリ： 医療提供体制
ガイドラインには、終末期医療のあり方(p5参照)、終末期医療の方針決定の基本的手続き(p6～p7参照)等が示されている。また、終末期医療について、「学生時代から考察を深めていくことが大事であり、医療教育のカリキュラムの中に盛り込むべき」とも示唆している(p7参照)。
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2008年01月30日(水)
「小児保健法の具体的なあり方」、小児保健法検討委員会の答申に明記
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日本医師会は1月30日に、「小児保健法の具体的なあり方」について取りまとめた、小児保健法検討委員会（プロジェクトチーム）からの答申書を公表した。
資料では、小児保健法の具体的なあり方(p5～p8参照)や小児保健法（案）(p9～p11参照)が示されている。
国が策定する「小児保健計画（仮称）」については（1）小児医療費助成制度（2）予防接種（3）周産期小児保健指導（4）小児健康手帳（5）小児健康教育―等の項目・・・
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2008年01月23日(水)
日医が診療所の窓口未収金の実態を分析
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日本医師会が1月23日に公表した、TKC「診療所の窓口未収金実態調査」について分析した資料。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
日医によると、医業収益に対する未収金の割合は、有床0.38％、無床0.04％、全体で0.14％となっており、入院で未収金が発生しやすいことが分かるとしている(p3参照)。
また、有床診療所における未収金は、件数と1件当たりの未収金額に・・・
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2008年01月23日(水)
診療所の治療費未払い、分娩を取り扱う診療所で多い 日本医師会
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日本医師会が1月23日に公表した「診療所治療費未払い実態調査」の概要。これは、1月21日に開催された「医療機関の未収金問題に関する検討会」で日医が示したもの。
調査によると、1診療所当たりの未収金（期末残高）は15～16万円で、未払患者1人当たりの未払額は5～6千円だった(p4参照)。また、未収金は分娩を取り扱っている診療所で多い、としている。さらに、無床より有床の方が未収金が多く、救急対応をしている方が・・・
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2008年01月16日(水)
看護職員の不足・偏在とその対策を提言 日本医師会
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日本医師会は1月16日に、看護職員の不足・偏在とその対策についてまとめた「医療関係者対策委員会」の報告書を公表した。
報告書によると看護職員確保のための具体策として、（1）教員の資質の確保と向上（2）通信教育制度の充実（3）看護職員復帰希望者へのプログラム（4）男子看護職員志望者の採用促進（5）准看護師養成の充実―があげられている(p22～p23参照)。
助産師の確保については、国家試験の受験者数が低いこ・・・
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2008年01月16日(水)
特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医
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日本医師会は1月16日に、特定健診・特定保健指導の課題に関する提言書を公表した。
資料では、（1）地域住民に対する保健サービスの実施（2）特定健診等に関する電磁的記録の提出（3）特定保健指導の実施者（4）年間を通じた特定健診の実施（5）厚生労働省による検討会の設置―について、それぞれ具体的な提言が示されている(p1～p2参照)。
特定保健指導の実施者の要件については、医療機関に従事する看護師についても研・・・
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2008年01月08日(火)
勤務医の負担軽減、診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない 日医
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日本医師会は1月8日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定（医科）に対する基本方針を示した。
医科本体の改定率プラス0.42％については、「産科・小児科・救急医療、病院勤務医師の過重労働緩和に充当し、地域医療の崩壊を食い止める」とした。また、診療所の経営状態が「危険水域」にあるとしながらも、病院勤務医師の負担軽減を優先する考えを示した。ただし、「診療所点数の引下げによる財源振りかえは認めない・・・
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2007年12月26日(水)
混合診療解禁は大枠として認めるべきではない 日医見解
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日本医師会はこのほど、政府が12月19日に決定した「規制改革推進のための第2次答申」に対する見解を発表した。日医は、第2次答申において「混合診療の禁止措置は原則廃止されるべき」と示されたことに対し、「混合診療解禁は大枠として認めるべきではない」と指摘した。また、「有効性、安全性が確認された医療は個々に検討し、普遍的な医療は必ず保険適用するということを国民に保証すべき」との見解を示した(p3参照)。
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2007年12月26日(水)
「平成20年度医療に関する税制改正要望」の実現項目を公表 日医
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日本医師会はこのほど、自由民主党・公明党が12月13日に公表した「平成20年度税制改正大綱」における要望実現項目をまとめた。資料では、「平成20年度医療に関する税制改正要望 重点項目」の項目番号ごとに、（1）制度の存続（2）制度の創設（3）制度の改善（4）適用期限の延長（5）現行規定で対応されることが確認されたもの―の5つに分けて掲載している。
具体的には、社会保険診療報酬に対する事業税については非課税とし、・・・
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2007年12月18日(火)
マイナス改定の流れは残念だが、勤務医対策には期待 日医見解
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日本医師会は12月18日、政府が同日に決定した平成20年度の診療報酬改定の改定率に対する見解を発表した。
日医は、「全体で0.82％の引き下げとなり、マイナス改定の流れを押しとどめることができなかったことは大変残念」との見解を示した。一方、本体が8年ぶりのプラス改定、医科本体が0.42％の引き上げとなったことに対しては、「勤務医師の疲弊、産科・小児・救急医療の危機を少しでも救うであろうことに期待したい」として・・・
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2007年12月18日(火)
「医療区分1」はコストに見合う点数設定が必要 日医主張
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日本医師会は12月18日に開催した緊急記者会見で平成20年度診療報酬改定に対する主張を示した。資料では、（1）療養病棟入院基本料（2）後期高齢者医療（3）7対1入院基本料（4）DPC（5）勤務医の負担軽減策―についてまとめられている(p2～p13参照)。
療養病棟入院基本料については、「医療が必要な患者は医療療養病床で守っていかねばならず、そのためには特に医療区分1についてコストに見合う点数設定が必要である」と主張・・・
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