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2017年02月09日(木)

[医療機器] 半自動除細動器をクラスIで自主回収 東京都

医療機器自主回収(改修)のお知らせ(2/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は2月9日、日本光電工業製の「半自動除細動器 TEC‐2500シリーズ カルジオライフS」について自主回収(クラスI)すると発表した。使用できない事例があったとの情報があり調査した結果、電源を供給するケーブルのコネクタの固定が不十分であることがわかった。回収分類はクラスI(その製品の使用等が重篤な健康被害または死亡の原因となり得る状況)。回収対象商品の出荷時期は2009年9月18日から2014年8月21日までで、消防・・・

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2017年01月18日(水)

[医薬品] ホモタダラフィルを含む無承認「健康食品」を発見 東京都

医薬品成分を含有する製品の発見について(1/18)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は1月18日、医薬品成分である「ホモタダラフィル」(p1参照)を配合した製品を発見したと発表した(p1参照)。 いわゆる健康食品のうち、医薬品成分を含むものは医薬品とみなされ、厚生労働大臣の承認なしに製造販売することは禁じられている(p1参照)。今回の対象製品は、「HSAゴールド」(p1~p2参照)(製品写真(p2参照)も添付)。形状はカプセル(p2参照)で、1カプセル中から「ホモタダラ・・・

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2016年11月24日(木)

[感染症] 感染性胃腸炎の流行警報を発出 東京都

都内での感染性胃腸炎の流行警報―ノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準を超えました―(11/24)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は11月24日に、都内におけるノロウイルス等の感染性胃腸炎が警報基準(定点あたり20.0人/週の保健所管内の人口が、都全体人口の30%を超える)を超えたため、「感染性胃腸炎の流行警報」を発出した。 都内264カ所の小児科からの第46週(11月14日~11月20日)の患者報告数は20.2人/定点で、患者報告数が20.0人/定点を超えたのは都内31保健所中12保健所。管内人口の合計が東京都全体の38.0%に達している・・・

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2016年10月17日(月)

[医薬品] フェネチルアミン系化合物の一種など「指定薬物」を発見 東京都

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について(10/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は10月17日、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見」について発表した(p1~p3参照)。インターネット試買した物品の試験検査の結果、以下の3物品から「医薬品医療機器等法」で規定されている「指定薬物」を検出した。●物品名:BZ―7MPM、検出違反成分:5―MAPDB(粉末)●物品名:BZ―PHEN analogue6、検出違反成分:4―FPM(粉末)●物品名:DIAMOND ICE II、検出違反成分:4―FPM(粉末) 東京都の調査によると、指定薬・・・

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2016年05月18日(水)

[経営] 5月18日付改定の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(5/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は5月18日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金(特利A)は1.45~1.55%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~1.30%、同(特利C)は0.95~1.05%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.10ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2016年04月13日(水)

[経営] 4月13日付改定の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は4月13日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。女性、若年者または高齢者の創業にかかる資金(特利A)は1.45~1.65%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~1.40%、同(特利C)は0.95~1.15%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2016年03月09日(水)

[経営] 3月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(3/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は3月9日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~1.85%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~1.60%、同(特利C)は0.95~1.35%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.20ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2016年01月14日(木)

[経営] 1月14日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は1月14日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)の改定について発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~2.25%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~2.00%、同(特利C)は0.95~1.75%で、それぞれ最高金利が、旧利率から0.10ポイント引き下げられた(p1参照)。・・・

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2016年01月04日(月)

[感染症対策] エボラ流行の終息にともなって監視措置を取りやめ 厚労省

ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言を踏まえた検疫及び国内における対応について(1/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は1月4日、エボラ出血熱に関し、西アフリカに21日以内に渡航または滞在していたことのみをもって、「健康監視対象とする対応を取りやめた」ことを発表した(p1参照)。世界保健機関(WHO)が12月29日、「ギニアにおけるエボラ出血熱流行の終息宣言」(p2~p3参照)を公表したことにともなう措置。対応の取りやめを、各検疫所長や都道府県などあてに伝える、12月29日付の通知(健感発1229第1号、同第2号)・・・

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2015年12月09日(水)

[経営] 12月9日付の生活衛生資金貸付利率 厚労省

生活衛生資金貸付利率の改定について(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部 生活衛生課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は12月9日付で、生活衛生資金貸付利率(年利)を改定したと発表した。振興事業貸付のうち女性、若年者または高齢者の創業にかかる運転資金(特利A)は1.45~2.35%、健康・福祉増進関連事業施設(特利B)は1.20~2.10%、同(特利C)は0.95~1.85%で、いずれも旧利率と変わらなかった(p1参照)。・・・

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2015年11月09日(月)

[通知] シエラレオネでのエボラ出血熱終息宣言に伴う改正 厚労省

西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について(11/9付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全部   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月9日付で、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応」に関する通知を発出した。これは、世界保健機関(WHO)の報告による、シエラレオネでのエボラ出血熱の終息宣言を踏まえ、シエラレオネに関するエボラ出血熱流行国としての対応(2014年8月8日付、健感発0808第2号および食安検発0808第1号)を取りやめるもの(p1参照)。新旧対照表(p2参照)および改正後全文(p3~p8参照)が付されている。・・・

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2015年07月21日(火)

[災害医療] ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省

ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議(第6回 7/21)《国土交通省》
発信元:国土交通省 航空局 安全部 運航安全課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・

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2015年07月09日(木)

[感染症対策] 小児の手足口病が都内で警報基準超える流行 東京都

手足口病が流行、都内で警報基準を超える(7/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は7月9日、6月29日から7月5日までの都内の手足口病の流行が警報基準を超えたと発表した。手足口病は毎年夏に流行する子どもの感染症。患者の94%は6歳以下の小児で、このうち半数以上が2歳以下という状況(p1参照)。 この1週間に都内264カ所の小児科定点医療機関から報告された患者報告数(都内全体)は5.87人で、過去5シーズンでは2013年流行時に次いで高い値。患者報告数が警報基準を超えたのは31保健所中、15保健・・・

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2015年05月18日(月)

[感染症対策] 6月にHIV/エイズの啓発キャンペーンを実施 東京都

6月は東京都HIV検査・相談月間です!~平成27年度東京都HIV検査・相談月間テーマ「私のコト。」~(5/14)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は、6月1日から6月30日までを「東京都HIV検査・相談月間」と定め、都民を対象にリーフレットの配布を行うなど、HIV/エイズに関する啓発キャンペーンを実施する。HIVについては、都内の保健所などで年間を通じ匿名・無料で検査・相談ができる(p1参照)。なお、都のHIV感染者およびエイズ患者は、2014年は512件で過去3位。そのうち、HIV感染者の20歳代は148件で過去最多となっている(p1参照)(p3参照)。 ・・・

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2015年05月15日(金)

[感染症対策] 媒介蚊発生の早期探知などのデング熱対策 東京都

平成27年度デング熱対策について~6月は「蚊の発生防止強化月間」~(5/15)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 環境保健衛生課 感染症対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 東京都は5月15日、2015年度におけるデング熱対策について発表した。 デング熱は2014年度夏、約70年ぶりに国内感染患者が確認され、東京都でも100人を超える患者が報告された(p1参照)。また、厚生労働省は、4月28日に蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を告示したほか、「デング熱・チクングニア熱等蚊媒介感染症の対応・対策の手引き 地方公共団体向け」を、全国の自治体に配布している。 東京都による対策の詳細は・・・

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2015年01月07日(水)

[インフル] インフルエンザの「流行警報」を発令 東京都

都内のインフルエンザ 「流行警報」(1/7)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は1月7日、都内のインフルエンザについて「流行警報」を出し、体調管理や早めの医療機関の受診などを呼びかけている。 都内のインフルエンザ患者報告数は、2014年第52週(12月22日から12月28日まで)に急増し、定点当たり患者報告数は都内平均32.90人と、「流行警報基準(定点当たり30人)」を超えた。第52週での警報発表は、新型インフルエンザが流行した2009年を除いて、1999年の調査開始以来、最も早い(p1参照)・・・

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2014年12月15日(月)

[感染症対策] 2014年度の牛海綿状脳症(BSE)検査、陽性ゼロ 厚労省

牛海綿状脳症(BSE)のスクリーニング検査の検査結果(2014年11月分まで)(12/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監視安全課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は12月15日、牛海綿状脳症(BSE)のスクリーニング検査の検査結果(2014年11月分まで)を公表した。今年度(2014年4月1日~11月30日)は総計13万756頭を検査した結果、陽性は0頭だった(p2参照)。・・・

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2014年12月03日(水)

[保健] 食中毒が大規模化する業種へHACCP普及策重点化 厚労省普及検討会

食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会(第5回 12/3)
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 監視安全課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は12月3日、食品製造におけるHACCPによる工程管理の普及のための検討会を開催し、HACCP(ハサップ)の普及方策等を議論した。HACCPとは食品製造の潜在的な危害を予測し、発生防止につながる特に重要な工程を継続的に監視・記録する国際標準の管理システム(p10参照)(p17参照)。 検討会では、さらなる普及方策の方向性について、国内のフードチェーンで多くの事業者が関与する業種や、食中毒が起こった場合・・・

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2014年11月27日(木)

[インフル] インフル流行開始を宣言、過去5年でもっとも早く 東京都

都内でインフルエンザの流行開始(11/27)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は11月27日、「都内でインフルエンザの流行開始」を宣言した。過去5年でもっとも早い流行開始となる(p1参照)。 インフルエンザは例年12月から3月にかけて流行するが、都内419か所のインフルエンザ定点医療機関からの、第47週(11月17日~11月23日)の患者報告数は1.9人/定点(週)で、流行開始の目安となる定点当たり1.0人を超えた(p1参照)。・・・

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2014年11月07日(金)

[感染症対策] 今シーズンの集団感染時期を迎えて注意を喚起

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください!(10/30)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は10月30日に、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を呼びかけた。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。 東京都によると、昨シーズン(当該年の第36週~翌年の第35週まで)・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] 全入国希望者に対し21日以内のエボラ発生国滞在歴を確認

エボラ出血熱に関する検疫強化について(情報提供)(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月24日に、「エボラ出血熱に関する検疫強化について(情報提供)」の記者発表を行った。 同日に、海外におけるエボラ出血熱患者の発生状況等を踏まえ「エボラ出血熱への検疫対応に際しての全入国者に対する21日以内の発生国滞在歴に関する確認について」の事務連絡が出されている(p2参照)。 エボラ出血熱は、アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴ民主共和国の4国において発生しており、アメ・・・

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2014年10月24日(金)

[感染症対策] ナイジェリアでの終息宣言を踏まえ通知を一部改正

ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)(10/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月24日に、「ナイジェリアにおけるエボラ出血熱終息宣言に伴う対応について(情報提供)」の記者発表を行った。 世界保健機関(WHO)が、ナイジェリアにおけるエボラ出血熱流行に終息宣言を出したことを受け、厚労省は平成26年8月8日付の、各検疫所長宛て「アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について」の通知の内容を一部変更する(p2参照)。 変更点は、(1)発生国を、「ギニア、リベリア、シエラ・・・

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2014年09月25日(木)

[医薬品] 10月21日「おくすり講座」を開催、漢方薬の安全な使い方を解説

薬と健康の集い「おくすり講座」を開催します!~知ってほしい!漢方薬との上手な付き合い方~(9/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 東京都は10月21日に、薬と健康の集い「おくすり講座」を開催する。 我々の病気やケガを治癒する助けとしてあるべき医薬品も、使い方を間違えてしまえば、害となってしまう場合もある。本講座では、漢方薬の安心・安全な使い方や、おくすり手帳の活用法などをわかりやすく解説する。●開催日時・場所:平成26年10月21日、都庁都議会議事堂1階 都民ホール(p1参照)●講演内容○第1部 式典(p1~p2参照) 「東京都知事賞(感・・・

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2014年08月08日(金)

[感染症対策] エボラ出血熱が疑われる場合の隔離措置などを厚労省が指示

西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について(8/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月8日に、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応」に関する検疫所向けの通知を発出した。世界保健機関(WHO)が8月8日、エボラ出血熱に対し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると判断したことを受けた指示をしている。 WHOによるとエボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に流行が続いており、8月4日までに1711名の患者(うち932名が死亡)が報告さ・・・

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2014年03月28日(金)

[感染症対策] ノロウイルス食中毒、12~4月の冬季に発生集中

ノロウイルスに関するQ&A(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月28日に、「ノロウイルスに関するQ&A」の最新版を公表した。 今回の更新内容においてQ&Aの追加はなく、食中毒の発生件数、感染性胃腸炎の報告件数、ノロウイルス食中毒の月別患者数、ノロウイルス食中毒の原因食品別発生件数などについて、最新の数値が追加された格好だ。 平成25年の月別ノロウイルス食中毒患者数を見ると、もっとも多いのは12月の2399人(事件数では60件)、次いで2月の2218人(同53件)、3・・・

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