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2008年08月27日(水)
医療確保ビジョン、中間とりまとめ案で医師不足問題への対応を明記
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厚生労働省が8月27日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、中間とりまとめ案が提示された(p101～p104参照)。
中間とりまとめ案によると、医師養成数については、産科や救急をはじめ厳しい状況にある診療科の勤務医の待遇を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため増加させるべきとしている(p101参照)。
医師不足問題については、診療科と地域とい・・・
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2008年08月27日(水)
労働安全衛生法における「特殊健康診断の見直し案」を提示 厚労省
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厚生労働省が8月27日に開催した「労働安全衛生法における特殊健康診断等に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回会合に引き続き、労働安全衛生法における特殊健康診断等の健診項目について議論された。
労働安全衛生法における特殊健康診断の見直しでは、（1）必ず実施すべき項目（2）医師が必要と判断した場合に実施する検査（3）一次健診（4）二次健診―などについて、現行項目と見直し案が示された・・・
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2008年08月27日(水)
一般病棟の脳卒中・認知症患者、機械的に減額の対象とはしない 中医協
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厚労省が8月27日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、一般病棟に長期入院している高齢の脳卒中患者・認知症患者に関する診療報酬に関する経過措置について議論された。
平成20年度診療報酬改定では、一般病棟が本来担うべき役割を明確にするため、対象患者の見直しを行い、脳卒中患者や認知症患者のうち、重度の意識障害、人工呼吸器装着、喀痰吸引等のない患者についても、半年間の準備期間を経て、10月から診療・・・
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2008年08月27日(水)
医療材料価格等の内外価格差、英、米、独、仏以外の先進国で実地調査を検討
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方について議論された。
資料には、（1）保険医療材料制度に係る今後の検討の進め方（2）医療材料価格等に係る調査（案）（3）平成20年度保険医療材料制度改革の骨子（案）（4）平成20年度材料価格基準改定の概要―がまとめられている(p4～p10参照)。
医療材料価格等の内外価格差について・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省関係の平成21年度財政投融資資金要求額は5411億円
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厚生労働省が8月26日に公表した、平成21年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成21年度の要求総額は5411億円で、昨年の計画額に比べ299億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）株式会社日本政策金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構（4）国立高度専門医療センター特別会計（5）独立行政法法人医薬基盤研究所―について、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳な・・・
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2008年08月26日(火)
医師等人材確保対策の推進として595億5600万円を計上 厚生労働省医政局
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厚生労働省医政局は8月26日に、平成21年度概算要求額は対前年度比率125.7％にあたる、2473億5400万円を計上したことを明らかにした。
主要施策では、（1）医師等人材確保対策の推進として595億5600万円（2）地域で支える医療の推進として593億3600万円（3）革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進として297億5000万円―をそれぞれ計上している(p5～p11参照)。
医師等人材確保対策の推進では、新規に、救急・産科・へき地・・・
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2008年08月26日(火)
新型インフルエンザ感染症対策、昨年度を大幅に上回る705億円を計上
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厚生労働省健康局は8月26日に、平成21年度予算概算要求の概要を明らかにした。
資料では、平成21年度予算について、（1）新型インフルエンザ等の感染症対策の推進（2）がん対策の総合的勝計画的な推進（3）生活習慣病対策の推進（4）難病習慣病対策の推進（5）肝炎対策の充実（6）エイズ対策の推進―など、全13事項について、概算要求の概要をまとめている(p3～p19参照)。
新型インフルエンザ等の感染症対策の推進では、・・・
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2008年08月26日(火)
介護保険制度の円滑な運営のため2兆577億円を概算要求 老健局
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厚生労働省老健局は8月26日に、平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
平成21年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は、平成20年度予算額2兆397億円を上回り、2兆1175億円となっている。このうち老健局計上経費は、1兆7028億円となっている(p1参照)。
介護保険制度の円滑な運営のために、2兆577億円が要求されており、この中で、介護報酬改定に向けた取り組みや制度運営に必要な経費の確保、介・・・
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2008年08月26日(火)
強壮用健康食品26製品に医薬品成分検出 厚労省買上調査
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厚生労働省は8月26日に、平成19年度の無承認無許可医薬品等買上調査の結果をとりまとめ、公表した。これは、医薬品成分の含有事例が報告されている、いわゆる健康食品及び最近乱用が問題となっている違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）を対象に行われている調査。
調査は、平成19年9月～平成20年3月の間に、各都道府県において、いわゆる健康食品等279製品（重複を除くと266製品）を購入し、国立医薬品食品衛生研究所で医薬・・・
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2008年08月25日(月)
生活援助等、同居家族等の有無だけで提供の判断をしないよう徹底を 厚労省
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厚生労働省は8月25日付けで、都道府県の介護保険担当者宛てに、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助等の取扱いについて連絡した。
訪問介護サービス等の生活援助等の提供については、利用者が1人暮らしであるかまたは同居家族等の障害・疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランにもとづいて、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断するよう周知していた。
しかし、依然として同居家族・・・
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2008年08月25日(月)
平成20年患者調査、今秋実施に向け医療施設に協力を要請 厚労省
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厚生労働省は8月25日に、3年ごとに実施している「患者調査」の調査票を公表した。この調査は、医療施設（病院、一般診療所及び歯科診療所）を利用する患者について、その傷病の状況等の実態を明らかにし、医療行政の基礎資料を得ることを目的としている(p1参照)。
調査は、全国の医療施設を利用する患者を対象に、層化無作為抽出した医療施設（病院：約6600、一般診療所：約6000、歯科診療所：約1300）を利用した患者に・・・
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2008年08月24日(日)
臨床研修医、産科医の偏在などテーマを追加 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月24日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料に、前回の意見を追加した資料が提示された(p3～p29参照)。
医師数の養成数に関しては、「時間に着目した医師需要見通しでは不十分であり、現状では『3時間待ち3分診療』で医師不足をカバーしている。患者に満足してもらうために十分説明するなど、診療時間・・・
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2008年08月23日(土)
医師数、医師の偏在等のテーマごとに論点整理 ビジョン具体化検討会
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厚生労働省が8月23日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配布された資料。この日は前回に引き続き、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された。とりあげられているテーマは（1）医師数（2）医師養成の在り方（3）医師の偏在（4）地域医療（5）コメディカル―の5テーマである(p8～p27参照)。
今回はその他、事務局提出資料として医療需要と医療供給に関する機会的試算等・・・
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2008年08月22日(金)
特定保健指導、初回面接は面接による支援が原則 特定健診等のQ＆A
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厚生労働省が8月22日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は特定保健指導の実施方法などについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導の初回面接で、「個別支援は20分以上、グループ支援では80分以上行うとあるが、ビデオ上映等を行った場合は、その時間は初回面接の個別支援・グループ支援の時間に含まれるか」といった問いに・・・
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2008年08月22日(金)
おしゃれ用コンタクト、薬事法による規制へ 厚労省諮問
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厚生労働省が8月22日に開催した薬事・食品衛生審議会の医療機器・対外診断薬部会で配付された資料。この日は、いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズの高度管理医療機器の指定等について、議論された。
いわゆるおしゃれ用カラーコンタクトレンズ（「再使用可能な非視力補正用コンタクトレンズ」及び「単回使用非視力補正用コンタクトレンズ」）については、消費生活用製品安全法によって規制されているが、市販後安全対策・・・
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2008年08月22日(金)
新型インフルエンザの市町村における対策を説明 市町村職員セミナー
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- 市町村職員を対象とするセミナー「新型インフルエンザ対策の推進について」（第74回 8／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 新型インフル
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2008年08月22日(金)
保険医療機関等の指導・監査業務、地方厚生局への委任 意見募集
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厚生労働省は8月22日に、健康保険法施行等の一部を改正する政令（仮称）案について意見募集を開始した。
この改正案は、日本年金機構法の一部施行に伴い、現在、地方社会保険事務局等が実施している保険医療機関等に対する指導・監査等の事務が、平成20年10月1日以降、地方厚生（支）局が実施することになるため、施行規則に定められている各検査証の様式について、所要の改正を行うとしている(p2参照)。
なお、意見募・・・
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2008年08月21日(木)
医薬品医療器機総合機構等の業績について、調査結果（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が8月21日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、「医薬品医療機器総合機構」や「福祉医療機構」の中期目標期間の業務実績について評価結果（案）が報告された。
資料には、独立行政法人の（1）医薬品医療器機総合機構(p2～p124参照)（2）福祉医療機構(p125～p197参照)（3）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園(p198～p235参照)―の中期目標期間の・・・
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2008年08月21日(木)
精神保健医療福祉のあり方について、有識者からヒアリング 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、有識者からのヒアリングが行われた。
資料では（1）今後の精神保健医療福祉のあり方について(p4～p23参照)（2）英国の精神保健改革のエッセンス、わが国における精神保健医療改革への示唆(p24～p38参照)（3）今後の精神保健医療福祉における精神保健普及啓発および早期介入の意義(p39～p58参照)（4・・・
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2008年08月21日(木)
医療確保ビジョン、具体化に向けテーマごとに論点整理 厚労省検討会
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厚生労働省が8月21日に開催した、「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでの主な意見をテーマ別にまとめた資料が提示された(p21～p35参照)。
医師の養成数増については、ただ数を増やすだけでなく、その手法やその後の対応について検討すべきとする意見が相次いでいる<page.21/23>。医師養成のあり方については、専門医と家庭医・総合医制度について議論されてい・・・
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2008年08月20日(水)
第4期計画期間における保険料率、保険者の判断で軽減可能に 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、第4期介護保険料算定に係る担当者会議で配布された資料。この日は、第4期計画期間における保険料設定や財政安定化基金について説明が行われた。
第4期計画期間における介護保険料の設定は、平成16年・17年の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することから、引き続き保険者が同水準の保険料軽減措置を講じることができるようにすることを基本的な考え方としている。
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2008年08月20日(水)
平成19年度の国立病院機構の業務実績、質の高い医療提供にS評定 厚労省
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厚生労働省が8月20日に開催した、独立行政法人評価委員会の国立病院部会で配布された資料。この日は、国立病院機構の財務諸表や総合評価、暫定評価結果等が議論された。
資料には、独立行政法人国立病院機構の（1）平成19年度の業務実績の評価結果（案）(p3～p100参照)（2）中期目標期間の業務実績の暫定評価結果（案）(p151～p253参照)（3）役員の退職金に係る業務勘案率(p254参照)―などが掲載されている。
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2008年08月20日(水)
一般診療所数、9万5000件超える 医療施設動態調査
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厚生労働省は8月20日に平成20年5月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年5月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ130床増えて34万1200床となった。一般病床は、前月より336床増加し91万599床となった。
また、病院数は前月より2施設減少して8813施設、このうち療養病床を持つ病院は4092施設で、先月より4施設減少した。一般診療所数は9万 9529施設で、前月より全体で70施設増加しており、そのうち無床診療所は118施設・・・
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2008年08月20日(水)
事業主に勤務する身障者の補助犬使用認めるよう義務付けへ 厚労省意見募集
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- 身体障害者補助犬法第10条第1項の政令で定める数に関する政令案についてのご意見募集（パブリックコメント）実施要綱（8／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
身体障害者補助犬法の改正により、10月1日から、政令で定める数以上の労働者を雇用する事業主は、勤務する身体障害者が補助犬を使用することを拒否できなくなる。今回は、その「政令で定める数」を定めることを内容とする政令案についての意見の募集を行う(p1参照)。
政・・・
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