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2012年06月18日(月)
［教育機関］ 統合医療大学院大学、設置の必要性や教育課程が曖昧ゆえ認めず
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文部科学省は6月18日に、平成25年度開設予定の大学の設置等に係る答申の内容を公表した。平成25年度に開設予定の大学の設置等認可申請は、大学設置・学校法人審議会にて審査が終了したうえで可または不可の答申がなされる。今回は、6月15日開催の大学設置・学校法人審議会設置分科会において審議された結果である。
審議の結果、統合医療大学院大学（私立）の設置が「不可」と判定されている(p1～p2参照)。その理由として・・・
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2012年02月23日(木)
［教育機関］ 北海道工業大学等2校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は2月23日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成23年12月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で4校。このうち、医学・薬学関係では、北海道工業大学が医療工学部義肢装具学科、帝京大学大学院が医療技術学研究科柔道整復学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p1参照)。
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2012年01月26日(木)
［教育機関］ 新潟薬科大学大学院が医学・薬学関係の専攻課程の設置を届出
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文部科学省は1月26日に、平成24年度開設予定の大学院の研究科等の設置届出状況（平成23年11月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で2校。このうち、医学・薬学関係では、新潟薬科大学大学院が薬学研究科薬学専攻の博士課程について、設置の届出を行っている(p1参照)。
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2011年11月24日(木)
［教育機関］ 北海道医療大学大学院が医学・薬学関係の専攻課程の設置を届出
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文部科学省は11月24日に、平成24年度開設予定の大学院の研究科等の設置届出状況（平成23年9月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で2校。このうち、医学・薬学関係では、北海道医療大学大学院が薬学研究科薬学専攻の博士課程について、設置の届出を行っている(p2参照)。
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2011年10月24日(月)
［教育機関］ 平成24年度開設予定大学、7校中5校が保健医療分野
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文部科学省は10月24日に、平成24年度開設予定大学等一覧を公表した。これは平成24年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、大学設置・学校法人審議会で「可」として答申が行われたもの。大学を新たに設置するのは7校で、亀田医療大学（看護学部看護学科）、東京医療学院大学（保健医療学部リハビリテーション学科）、横浜創英大学（看護学部）、大阪行岡医療大学（医療学部理学療法学科）、天理医療大学（医療学部・・・
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2011年09月16日(金)
［高齢者］ 世帯主が高齢者の1世帯当たり貯蓄高は2275万円、3年連続減少
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総務省は9月16日に、統計トピックスNo.54として、「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。これは、「敬老の日」（9月19日）にちなんで、統計からみた我が国の高齢者の姿について取りまとめたもの。
平成23年9月15日現在、65歳以上の高齢者人口は2980万人。総人口に占める割合は23.3％で、前年の2956万人・23.1％と比べると、24万人・0.2ポイント増と、人口、割合ともに過去最高となっている。男女別にみると、男性は1273万・・・
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2011年09月09日(金)
［医療保険］ 台風12号による被災者、氏名等の申告で公費医療受診可
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- 平成23年台風12号による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（9／9付 事務連絡）《環境省》
- 発信元：環境省 環境政策局 環境保健部企画課 カテゴリ： 医療保険
台風12号による被災に伴い、関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関において公費負担医療等を受けるための必要な手続きをと・・・
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2011年06月27日(月)
［意見募集］ 総合特区における中小企業共同事業の要件案示す 経産省
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経済産業省は6月27日に、「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募を開始した。
経産省では、第177回通常国会において、総合特別区域法が成立したことを受け、同法の施行に必要な事項を定めるための規則（省令）案を検討している。
総合特区法では、（1）国際競争力強化（2）地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行うもの。施行規則案では、国際競争力を高めるため、ある・・・
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2011年02月18日(金)
［社保病院］ 健康保険岡谷塩嶺病院、RFOから岡谷市に譲渡
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厚生労働省は2月18日に、社会保険病院等の譲渡対象病院としての選定について通知を発出した。RFO（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構）は、社会保険病院・厚生年金病院の譲渡・廃止等を進めることで、厚生年金や協会けんぽの適切な財政運営を確保することを目的に設置・運営されている。
厚労省は、RFOの設置目的に沿いながら、かつ地域の医療体制を損なうことのないよう十分配慮したうえで、譲渡に向けた取組みを進・・・
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2011年01月31日(月)
［障害福祉］ 22年10月の障害福祉サービス、57万人が利用、給付費は953億円
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厚生労働省は1月31日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」）において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年10月における、（1）利用状況等の・・・
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2010年10月29日(金)
［障害福祉］ 22年7月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は955億円
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厚生労働省は10月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年7月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（・・・
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2010年09月29日(水)
［障害福祉］ 22年6月の障害福祉サービス、56万人が利用、給付費は942億円
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厚生労働省は9月29日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務が行われている。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年6月における、（1）利用状況等の概況(p1～p2参照)（2・・・
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2010年08月19日(木)
［公立病院］ 経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す
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総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1％減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27％増加していた(p3～p4参照)。
次に、公立病院と私的病院と・・・
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2010年08月11日(水)
［社保病院］ RFO設置期限延長議員立法について社保病院長に説明 厚労相
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長妻厚生労働大臣は8月11日、社会保険病院・厚生年金病院の病院長に宛てて、年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立したことに関連したメッセージを送付した。
本年度通常国会で「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」が廃案となり、社会保険病院・厚生年金病院の保有者であるRFOの解散が危惧される状況となった。そのため、与野党間で合意の上、RFOの設置期限を延長・・・
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2010年07月01日(木)
［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円
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厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎・・・
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2010年06月16日(水)
［社保病院］ 地域医療機能推進法案を、次期臨時国会に提出 厚労相
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厚生労働省は6月16日に、全国の社会保険病院等の病院長に宛てて、厚生労働大臣からのメッセージを送付したことを明らかにした。
社会保険病院・厚生年金病院については、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）が管理しているが、平成22年9月末にRFOは廃止される。そこで、政府は社会保険病院等を管理する「地域医療機能推進機構」を新たに設置する法案を提出していた。
しかし、同法案は先の通常国会で成・・・
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2010年05月26日(水)
［公立病院］ 公立病院改革プラン、前年度より47団体増の650団体が策定済み
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総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は650団体・928病院（99.1％）で、前回調査から47団体が新たに策定済みとなった(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの928病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病院が596・・・
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2010年05月10日(月)
［財政］ 平成22年3月末の国債・借入金の現在高は882.9兆円 財務省
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財務省は5月10日に、「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を公表した。これは、中央政府債務残高に関するIMF（国際通貨基金）の公表基準に従い、国の債務を集計して、四半期毎に公表しているもの。
平成22年3月末現在の国債及び借入金現在高は、合計で882.9兆円。その内訳は、（1）普通国債が594兆円（2）財政投融資特別会計国債が122.2兆円（3）借入金および交付国債等が60.7兆円（4）政府短期証券が106.0兆円―などと・・・
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2010年04月06日(火)
［障害者］ 自立支援医療の利用者負担限度額を整理 厚労省
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厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。
障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については、平成18年4月から自立支援医療として再編されている。利用者は1割の定率負担をするが、負担が過大にならないよう、所得に応じて1ヵ月あたりの負担限度額が設けられている。
資料では、所得別の負担限度額が整理さ・・・
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2009年10月27日(火)
［社会保険病院］ 独立行政法人地域医療機能推進機構法案を国会に提示
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社会保険庁は10月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を示した資料を公表した。これは、厚生労働省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
社会保険病院・厚生年金病院は、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）に出資されて運営されている。この法案は、RFOの存続期限（平成22年9月30日）後においても、社会保険病院等を存続させるためのもので、地域医療に貢献しつつ安定的な運・・・
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2009年10月05日(月)
［医学研究］ テロメア作成の酵素発見にノーベル賞
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文部科学省は、10月5日に平成21年度ノーベル生理学・医学賞について、10月7日に平成21年度ノーベル化学賞について発表した。
生理学・医学賞の受賞者は、「染色体はテロメアと酵素・テロメラーゼによってどのように保護されているか」を発見した、米国のブラックバーン博士ら3名。テロメアは、DNAの末端にあり、細胞分裂の回数を制限する、いわば「回数券」の役割をしている。この「回数券」がなくなると細胞分裂が行えず、こ・・・
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2009年10月05日(月)
［社保病院］ 新宿診療所の売却は地域医療への支障なし
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政府は10月1日に、参議院議員から提出された社会保険新宿診療所の売却問題に関する質問に対する答弁書を公表した。前政権による社会保険病院・厚生年金病院の移管、売却方針の一環として、社会保険新宿診療所についても平成21年8月に一般競争入札が実施された。
参議院議員は、「先の総選挙における民主党マニフェストでは、社会保険病院等は削減せず、公的に存続させるとしていた」とし、「今回の新宿診療所の入札は中止して・・・
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2009年04月16日(木)
平成22年度開設予定の大学・大学院大学は8校 文科省
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文部科学省は4月16日付けで、平成21年3月末申請の大学等の設置認可の諮問について公表した。本年3月末に申請のあった平成22年度開設予定の大学・大学院大学のうち、公立大学は岡山県の新見公立大学（看護学部看護学科）の1校であった。また私立大学は、埼玉県の日本保健医療大学（保健医療学部看護学科）、大阪府の大阪物療大学（保健医療学部診療放射線技術学科）など6校。大学院大学は、大阪府の滋慶医療科学大学院大学（医療・・・
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2009年03月30日(月)
平成21年度事業計画（案）に、船員保険の医療費の適正化を盛り込む 社保庁
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社会保険庁が3月30日に開催した、社会保険事業運営評議会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が提示された。
社会保険庁は、平成22年1月に、公的年金の事業運営を担う組織として、新たに「日本年金機構」が設立されるため、廃止される。そのため、平成21年度（4月～12月）は、社会保険庁の最後の事業年度となる(p5参照)。
平成21年度事業計画（案）では、「船員保険の医療費の適正化」を盛り込み、・・・
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2009年03月26日(木)
国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の報告書をとりまとめ、公表した。
資料には、3月25日に開催した同検討会の、報告書概要(p2～p5参照)及び報告書(p6～p27参照)が掲載されている。また、障害者の福祉に関する基本的施策に関し、国が行う施策（国の責務）(p28参照)や同検討会の開催経緯(p29参照)などを添付している。
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