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2022年05月31日(火)

[経営] 医療・福祉分野の就業者数は946万人 労働力調査4月分・総務省

労働力調査(基本集計)2022年(令和4年)4月分(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 労働力人口統計室   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月31日、2022年4月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)<doc2912page1>。●就業者数▽産業全体:6,727万人(前年同月比24万人増)▽医療・福祉:946万人(47万人増)●完全失業者数/188万人(23万人減)●非労働力人口/4,116万人(50万人減)●完全失業率(季節調整値)/2.5%(対前月比0.1ポイント減)・・・

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2022年05月31日(火)

[病院] 医療施設動態調査 22年3月末概数 厚労省

医療施設動態調査(令和4年3月末概数)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、「医療施設動態調査(2022年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2860page1>。●施設数【病院】▽全体/8,182施設(前月比11施設減)▽精神科病院/1,054施設(1施設減)▽一般病院/7,128施設(10施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,484施設(5施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/661施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万4,691施設(203施設増)▽有床診療所/6,065施設(17施設・・・

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2022年05月31日(火)

[経営] 医療・福祉の新規求人数は21万429人 一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況(令和4年4月分)(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 雇用政策課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」(2022年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.23倍(前月比0.01ポイント増)<doc2861page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.19倍(前月比0.03ポイント増)<doc2861page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc2861page5>▽全体/21万429人(対前年同月比6.6%増)、うちパートタイム・9万8,000人(5.5%増)▽医療業/6万7,018人(・・・

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2022年05月31日(火)

[経営] ドラッグストアの販売総額は6,191億円、前年同月比3.2%増 経産省

商業動態統計速報 2022年4月分(5/31)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 調査・統計
 経済産業省は5月31日、2022年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc2862page52>。●販売額▽総額/6,191億円(前年同月比3.2%増)▽調剤医薬品/566億円(6.9%増)▽OTC医薬品/725億円(2.7%増)▽ヘルスケア(衛生)・介護・ベビー用品/416億円(2.8%増)▽健康食品/189億円(1.0%増)●店舗数:1万7,919店(4.9%増)・・・

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2022年05月31日(火)

[医療機器] 区分B2製品など医療機器を保険適用 厚労省

医療機器の保険適用について(5/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年6月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B2(個別評価)として「COOK Zenith 大動脈解離用エンドバスキュラーシステム」(クックメディカルジャパン)【大動脈用ステントグラフト(5)大動脈解離用ステントグラフト(メイン部分)】【大動脈用ステントグラフト(6)大動脈解離用ステントグラフト(補助部分)】【大動脈用ステントグラフト・・・

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2022年05月31日(火)

[救急医療] 22年5月23日-5月29日の熱中症による救急搬送は1,198人 消防庁

熱中症による救急搬送人員(5月23日-5月29日速報値)(5/31)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が5月31日に公表した5月23日-5月29日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,198人、4月25日からの累計は2,572人となった<doc2776page2><doc2776page4>。5月1日-5月29日の搬送人員数は2,294人で前年同時期(1,417人)と比べ877人増加した<doc2776page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)22人(1.8%)、少年(7歳以上1・・・

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2022年05月31日(火)

[経営] サービス産業動向調査速報 22年3月分 総務省

「サービス産業動向調査」2022年(令和4年)3月分及び1-3月期(速報)(5/31)《総務省》
発信元:総務省 統計局 統計調査部 経済統計課   カテゴリ: 調査・統計
 総務省は5月31日、2022年3月分の「サービス産業動向調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り<doc2779page4>。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆990億円(前年同月比1.1%減)▽医療業/3兆6,586億円(0.5%減)▽保健衛生/488億円(1.9%減)▽社会保険・社会福祉・介護事業/1兆3,916億円(2.5%減)●事業従事者数▽医療・福祉業全体/846.2万人(0.0%増)▽医療業/429.4万人(0.4%増)▽保健衛生/12.3万人(3.7%増)▽社・・・

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2022年05月31日(火)

注目の記事 [医療改革] 診療報酬改定DXを官民一体で推進 骨太方針原案を諮問会議了承

経済財政諮問会議(令和4年第7回 5/31)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は5月31日、骨太方針の原案を了承した。「医療DX推進本部」(仮称)を政府内に設置し、「診療報酬改定DX」や電子カルテ情報の標準化を官民一体で推進するなどの内容<doc2764page33>。 いずれも経済・財政一体改革を社会保障分野で強化・推進するための具体策の一つという位置付け<doc2764page33>。 診療報酬改定DX(デジタルトランスフォーメーション)は、デジタルを活用して診療報酬改定・・・

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2022年05月31日(火)

[がん対策] 「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」が41.4% 国がん調査

成人年齢とたばこについての世論調査結果(5/31)《国立がん研究センター》
発信元:国立研究開発法人 国立がん研究センター   カテゴリ: 医療提供体制
 20歳以上の2,000人の8割超がたばこの煙に不快感を抱いており、4割超が「公共空間での喫煙を一律に禁止すべき」だと思っているとの調査結果を国立がん研究センター(国がん)が5月31日に公表した。また、3割超が18-19歳の成人による喫煙が禁止されていることを知らなかった<doc2766page2>。 調査では、たばこの煙について、20歳以上の2,000人の55.6%が「不快に思う」、26.1%が「どちらかといえば不快に思う」と回答した・・・

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